関係者の意見を聴いて設定するものとすることが適当である。厚生労働省は、
当該基準が適切に設定されているかどうかを確認するものとし、確認に当た
っては、本部会の意見を聴くものとすることが適当である。
○

なお、各受験者の合否は、試験実施主体が、統一合格基準に基づき判定する
ものとすることが適当である。試験実施主体においては、当該判定に対して、
受験者が異議を申し立てることができる制度を整備し、適切に運用すること
が必要である。

(2)受験機会の確保の在り方
○ 現在、本試験（各大学において各年度の初回の共用試験として行われるもの
をいう。以下同じ。）を受験できなかった者や本試験で不合格となった者を対
象とした試験を実施するかどうかは、各大学の意向に委ねられている。
○

公的化後の共用試験では、医学生の受験機会及び受験者間の公平性を確保
するため、試験実施主体は、全大学において、本試験を受験できなかった者及
び本試験で不合格となった者を対象とした試験を１回実施するものとするこ
とが適当である。ただし、当該試験における OSCE については、例えば、複数
大学の対象者を取りまとめて実施することや、本試験において不合格となっ
た課題のみを受験させることとすること等により、大学の負担を軽減するこ
とが必要である。

○

また、試験実施主体は、障害や疾病等のために、受験に際して配慮を希望す
る受験者に対し、障害や疾病等の状態に応じて受験上の配慮を行うことが必
要である。

(3)OSCE の在り方
①課題の数及び種類
○ 現在、OSCE は、実施される課題の数（６～９課題）及び種類が大学ごとに
異なっている。
○

患者、国民及び医学生を受け入れる病院の理解・協力を得て、診療参加型臨
床実習を充実したものにするためには、診療参加型臨床実習に参加する医学
生は、所属する大学にかかわらず、共通の領域に係る技能が保証されている必
要があり、また、その領域は可能な限り幅広いものであることが望ましい。

○

このため、公的化後の共用試験における OSCE（以下「公的化後の OSCE」と
いう。）は、実施する課題の数及び種類を統一することとし、令和５年度から
は、
「医療面接」、
「頭頸部」、
「腹部」、
「神経」、
「胸部」、
「全身状態とバイタル
サイン」、
「基本的臨床手技」及び「救急」の８課題を実施することとすること
が適当である。

○

また、本部会は、より幅広い技能の修得状況を評価できるよう、公的化後の
OSCE の実施状況等を勘案しつつ、令和７年度までに「四肢と脊柱」及び CATO
が新規課題として検討中の「感染対策」を加えた 10 課題を実施することにつ
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