（参考）地域医療構想に関する現行の取組等について
〔将来の病床数の必要量の推計〕
○ 現行の地域医療構想においては、都道府県が、一般病床・療養病床に関して、二次医療圏を基本とする各構想区域の2025年におけ
る病床の必要量について、病床機能ごと（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）に推計し、地域医療構想を策定している。
○ 新たな地域医療構想においては、構想区域における2040年頃を見据えた機能区分ごとの将来の病床数の必要量を定めること等が検
討されている。
〔病床機能報告〕
○ 現行の地域医療構想においては、各医療機関が、一般病床・療養病床について、毎年度、病棟単位で、病床機能の現状や今後の方向
等を、複数の機能区分（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）から１つ選択し、都道府県に報告している。
○ 新たな地域医療構想においては、これまでの取組の連続性等を踏まえ、回復期の名称や定義を変更するなど、今後の病床機能報告の
あり方について検討が行われている。
〔構想区域・協議の場〕
○ 現行の地域医療構想においては、都道府県が構想区域を定め、各構想区域に設置された「地域医療構想調整会議」（協議の場）にお
いて、病床の機能分化・連携に向けた協議を行っている。
○ 新たな地域医療構想においては、構想区域の範囲について2040年頃を見据えた範囲の拡大とともに、在宅医療は二次医療圏よりも
狭い区域での議論が必要であるといった観点から検討が行われている。
〔知事権限〕
○ 現行の地域医療構想においては、医療機関の自主的な取組に加えて、必要に応じて知事権限（必要病床数に既に達している場合等にお
ける病院の開設許可等）を行使しながら、病床の機能分化・連携を進めている。
○ 新たな地域医療構想においては、知事権限について、権限行使の状況やニーズ等を踏まえた見直しが論点となっている。

（参考）精神病床については、医療計画において、急性期・回復期・慢性期ごとの患者数の推計値を算出した上で、政策効果に係る係数、
病床利用率を考慮し、都道府県別の基準病床数（原則６年間）を設定している。また、地域の実情に応じて精神医療圏を設定し、その圏
域ごとに不足している医療機能又は調整・整理が必要な医療機能を明確にして、医療機関相互の連携の検討等を行っている。
23