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【資料２】医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45157.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第185回 11／7）《厚生労働省》 |
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厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のＤＢ等について
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・目的に即してデータベースが順次整備されている。
国が保有するデータベース
保有する
データの
区分
匿名データベース（特定の個人の識別ができないデータベース）
ＮＤＢ
介護ＤＢ
ＤＰＣＤＢ
（匿名医療保険等関連
情報データベース）
（平成21年度～）
（介護保険総合データ
ベース）
（平成25年～）
（匿名診療等関連情報
データベース）
（平成29年度～）
レセプト、
元データ 特定健診、
死亡情報（R6~）
介護レセプト、
要介護認定情報、
LIFE情報
DPCデータ
傷病名（レセプト
主な
病名）、投薬、
情報項目
健診結果 等
介護サービスの種類、
傷病名・病態等、
要介護認定区分、
施設情報 等
ADL情報等
データ
ベース
の名称
保有主体
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
顕名データベース（特定の個人の識別が可能なデータベース）
予防接種DB
障害福祉DB
（予防接種データ
ベース）
(障害福祉サービス
データベース)
(構築中)
全国がん登録ＤＢ
難病ＤＢ
小慢ＤＢ
(令和５年度～)
（全国がん登録データ
ベース）
（平成28年～）
（指定難病患者データ
ベース）
（平成29年～）
（小児慢性特定疾病児
童等データベース）
（平成29年度～）
予防接種記録、 副
反応疑い報告
給付費等明細書情
報、障害支援区分
認定情報
がんの罹患等に関す
る情報、死亡者情報
票
臨床調査個人票
ワクチン情報、
接種場所、副反応の
症状 等
障害の種類、障害の
程度 等
がんの罹患、
診療内容、転帰 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定DB
PMDAが
運営するDB
顕名DB
匿名DB
iDB
（感染症DB）
(令和６年度～)
次世代医療基盤法
の認定事業者
医療意見書
発生届情報等
医療機関の診療情
報 等
電子カルテ、
レセプト、DPCデータ
告示病名、生活状
況、各種検査値 等
告示病名、発症年
齢、各種検査値 等
感染症の名称・症状、
診断方法、初診年月
日・診断年月日、発
病推定年月日等
カルテやレセプト等に
記載の医療機関が
保有する医療情報
処方・注射情報、
検査情報 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定事業者
（主務大臣認定）
PMDA・
協力医療機関
有
有
無
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
MID-NET
（平成23年～）
（平成30年施行）
無
データ
取得時の
本人同意
の取得
無
無
無
無
匿名データ
匿名データ
匿名データ
匿名データ
第三者
(実施時期未定)
提供する （平成25年度～） （平成30年度～） （平成29年度～）
データ
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・
・地方公共団体
・地方公共団体
・地方公共団体
・地方公共団体
提供先 ・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会（医療
提供時の 保険部会 匿名医療情報
意見聴取 等の提供に関する専門委
員会）
・介護DB
・DPCDB
連結解析 ・次世代DB
・感染症DB
・民間事業者等
無
匿名データ
(令和７年12月～)
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・民間事業者等
社会保障審議会（介護
保険部会匿名介護情報
等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（医療
保険部会 匿名医療情報
等の提供に関する専門委
員会）
未定
未定
・NDB
・DPCDB
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・介護DB
・次世代DB
・感染症DB
未定
未定
※データ取得時には不要だが、
研究者等へ顕名データを提
供するにあたっては、患者が
生存している場合には、あら
かじめ同意取得が必要
顕名データ
匿名データ
（平成30年度～）
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関・独法
（国又は独法から委託された者 ・国の他の行政機関
や・国又は独法との共同研究 ・地方公共団体
者を含む。）
・大学等の研究機関
・地方公共団体
・民間事業者等
・研究者、民間事業者
厚生科学審議会がん登録
部会・全国がん登録情報
の利用と提供に関する審
厚生科学審議会
査委員会
（令和６年４月～）
国立がん研究センターの合
議制の機関
各都道府県の審議会等
ー
・小慢DB
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
厚生科学審議会
無
無
※一定の要件を満たすオプト
アウトが必要
匿名データ
（平成30年5月～）
仮名データ
（令和6年4月～）
匿名データ
（平成30年度～）
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・地方公共団体 等
※仮名データについては国による
認定を受けることが必要
（令和６年４月～）
（令和６年４月～）
認定事業者の設置する審 MID-NET有識者
査委員会
会議
・難病DB
・NDB
・DPCDB
・介護DB
・NDB
・DPCDB
・介護DB
社会保障審議会
上記の他、民間事業者が保有するDBとして、例えば、以下のものが挙げられる。 〔企業名（DB名）〕
●メディカル・データ・ビジョン株式会社（EBM Provider） ／ ●リアルワールドデータ株式会社（HCEI / RWDデータベース）
●日本医療データセンター（JMDC医療機関データベース） ／ ●4DIN（4DIN Research Network） ／ ●一般社団法人National Clinical Database（NCD）
ー
等
20
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・目的に即してデータベースが順次整備されている。
国が保有するデータベース
保有する
データの
区分
匿名データベース（特定の個人の識別ができないデータベース）
ＮＤＢ
介護ＤＢ
ＤＰＣＤＢ
（匿名医療保険等関連
情報データベース）
（平成21年度～）
（介護保険総合データ
ベース）
（平成25年～）
（匿名診療等関連情報
データベース）
（平成29年度～）
レセプト、
元データ 特定健診、
死亡情報（R6~）
介護レセプト、
要介護認定情報、
LIFE情報
DPCデータ
傷病名（レセプト
主な
病名）、投薬、
情報項目
健診結果 等
介護サービスの種類、
傷病名・病態等、
要介護認定区分、
施設情報 等
ADL情報等
データ
ベース
の名称
保有主体
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
顕名データベース（特定の個人の識別が可能なデータベース）
予防接種DB
障害福祉DB
（予防接種データ
ベース）
(障害福祉サービス
データベース)
(構築中)
全国がん登録ＤＢ
難病ＤＢ
小慢ＤＢ
(令和５年度～)
（全国がん登録データ
ベース）
（平成28年～）
（指定難病患者データ
ベース）
（平成29年～）
（小児慢性特定疾病児
童等データベース）
（平成29年度～）
予防接種記録、 副
反応疑い報告
給付費等明細書情
報、障害支援区分
認定情報
がんの罹患等に関す
る情報、死亡者情報
票
臨床調査個人票
ワクチン情報、
接種場所、副反応の
症状 等
障害の種類、障害の
程度 等
がんの罹患、
診療内容、転帰 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定DB
PMDAが
運営するDB
顕名DB
匿名DB
iDB
（感染症DB）
(令和６年度～)
次世代医療基盤法
の認定事業者
医療意見書
発生届情報等
医療機関の診療情
報 等
電子カルテ、
レセプト、DPCデータ
告示病名、生活状
況、各種検査値 等
告示病名、発症年
齢、各種検査値 等
感染症の名称・症状、
診断方法、初診年月
日・診断年月日、発
病推定年月日等
カルテやレセプト等に
記載の医療機関が
保有する医療情報
処方・注射情報、
検査情報 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定事業者
（主務大臣認定）
PMDA・
協力医療機関
有
有
無
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
MID-NET
（平成23年～）
（平成30年施行）
無
データ
取得時の
本人同意
の取得
無
無
無
無
匿名データ
匿名データ
匿名データ
匿名データ
第三者
(実施時期未定)
提供する （平成25年度～） （平成30年度～） （平成29年度～）
データ
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・国の他の行政機関
・
・地方公共団体
・地方公共団体
・地方公共団体
・地方公共団体
提供先 ・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会（医療
提供時の 保険部会 匿名医療情報
意見聴取 等の提供に関する専門委
員会）
・介護DB
・DPCDB
連結解析 ・次世代DB
・感染症DB
・民間事業者等
無
匿名データ
(令和７年12月～)
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・民間事業者等
社会保障審議会（介護
保険部会匿名介護情報
等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（医療
保険部会 匿名医療情報
等の提供に関する専門委
員会）
未定
未定
・NDB
・DPCDB
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・介護DB
・次世代DB
・感染症DB
未定
未定
※データ取得時には不要だが、
研究者等へ顕名データを提
供するにあたっては、患者が
生存している場合には、あら
かじめ同意取得が必要
顕名データ
匿名データ
（平成30年度～）
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関・独法
（国又は独法から委託された者 ・国の他の行政機関
や・国又は独法との共同研究 ・地方公共団体
者を含む。）
・大学等の研究機関
・地方公共団体
・民間事業者等
・研究者、民間事業者
厚生科学審議会がん登録
部会・全国がん登録情報
の利用と提供に関する審
厚生科学審議会
査委員会
（令和６年４月～）
国立がん研究センターの合
議制の機関
各都道府県の審議会等
ー
・小慢DB
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
厚生科学審議会
無
無
※一定の要件を満たすオプト
アウトが必要
匿名データ
（平成30年5月～）
仮名データ
（令和6年4月～）
匿名データ
（平成30年度～）
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・地方公共団体 等
※仮名データについては国による
認定を受けることが必要
（令和６年４月～）
（令和６年４月～）
認定事業者の設置する審 MID-NET有識者
査委員会
会議
・難病DB
・NDB
・DPCDB
・介護DB
・NDB
・DPCDB
・介護DB
社会保障審議会
上記の他、民間事業者が保有するDBとして、例えば、以下のものが挙げられる。 〔企業名（DB名）〕
●メディカル・データ・ビジョン株式会社（EBM Provider） ／ ●リアルワールドデータ株式会社（HCEI / RWDデータベース）
●日本医療データセンター（JMDC医療機関データベース） ／ ●4DIN（4DIN Research Network） ／ ●一般社団法人National Clinical Database（NCD）
ー
等
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