出産育児一時金の経緯
平成6年10月～

出産育児一時金の創設（支給額30万円）

○

「分娩」という保険事故に対する一時金である「分娩費（標準報酬月額の半額相当（最低保障額24万円））」と「育児手当金（２
千円）」を廃止し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるよう、出産育児一時金を創設。
○ 支給額の考え方：分娩介助料（国立病院の平均分娩料26.4万円（H5））、出産前後の健診費用（2.7万円）、育児に伴う初期費用
等を総合的に勘案して、30万円に設定された。

平成12年医療保険制度改革

30万円を据え置き

○ 平成12年医療保険制度改革に際して、平成9年の国立病院の平均分娩料が30万円、健診費用が3.6万円であったが、引き上げた場合
の保険財政への影響を勘案して、出産育児一時金は分娩料のみを補填するものと位置づけ、引き上げを行わなかった。

平成18年10月～
○

支給額の考え方：国立病院機構等における平均分娩料34.6万円（H17.3）

平成20年4月～
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原則38万円に引き上げ

支給額に産科医療補償制度の掛金分３万円上乗せ

平成21年10月～
○
○

後期高齢者医療制度の創設に伴う負担の仕組みの変更

後期高齢者医療制度の創設に伴い､全世代が負担する仕組みから75歳未満の者のみで負担する仕組みに転換。

平成21年1月～
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35万円に引き上げ

原則42万円に引き上げ（平成23年３月までの暫定措置）

支給額の考え方：全施設の平均出産費用約39万円（H19.9）※差額ベッド代、特別食、産後の美容サービス等は対象外
出産育児一時金の直接支払制度を導入

平成23年４月～

原則42万円を恒久化

平成27年１月～

原則42万円（本人分39万円→40.4万円に引上げ）

○ 産科医療補償制度の掛金を３万円から1.6万円に引き下げ
○ 支給額の考え方：公的病院の平均出産費用40.6万円（平成24年度）※室料差額、その他（祝膳等）、産科医療補償制度の掛
金は除く

令和４年１月～
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原則42万円（本人分40.4万円→40.8万円引上げ）

産科医療補償制度の掛金を1.6万円から1.2万円に引き下げ

令和５年４月～

原則50万円（本人分40.８万円→48.8万円引上げ）

○ 支給額の考え方：全施設の平均出産費用約48万円（令和４年度の推計額） ※室料差額、その他（祝膳等）、産科医療補償制度の掛
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金は除く