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資料１-３ 出産費用の状況等について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第5回 11／13）《厚生労働省》 |
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正常分娩の出産費用の状況（費目別）
正常分娩の各項目の平均額と経年での比較
出産費用
新生児管理保
検査・薬剤料 処置・手当料
育料
室料差額
（A)
産科医療補償
制度
（B)
その他
（C）
妊婦合計
妊婦合計負担
負担額
額
（A)～（C）
控除後
入院料
分娩料
118,326円
282,424円
50,052円
14,739円
16,753円
17,441円
11,820円
34,242円
545,797円
482,294円
122,898円
298,898円
51,572円
15,738円
17,433円
18,429円
11,767円
37,847円
574,583円
506,540円
125,671円
306,327円
51,887円
16,308円
17,759円
19,732円
11,753円
40,357円
589,794円
517,952円
②－①
＋4,572円
＋16,474円
＋1,520円
＋999円
＋680円
＋988円
－53円
＋3,605円
＋28,786円
＋24,246円
（＋4％）
（＋6％）
（＋3％）
（＋7％）
（＋4％）
（＋6％）
（±0％）
（＋11％）
（＋5％）
（＋5％）
③－①
＋7,345円
＋23,903円
＋1,835円
＋1,569円
＋1,006円
＋2,291円
－67円
＋6,115円
＋43,997円
＋35,658円
（＋6％）
（＋8％）
（＋4％）
（＋11％）
（＋6％）
（＋13％）
（‐1％）
（＋18％）
（＋8％）
（＋7％）
①令和4年度
（令和4年4月～
令和５年３月請求）
②令和5年度
（令和5年4月～
令和6年3月請求）
③令和6年度上半期
（令和6年4月～
令和6年9月請求）半年分
※本資料においては、出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づき、分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩として請求のあったものを異常分娩としている。
※出産育児一時金の直接支払制度の請求データより厚生労働省保険局において集計
各費目の詳細（直接支払制度の専用請求書記載項目）
・入院料…妊婦に係る室料、食事料。保険診療に係る入院基本料及び入院時食事療養費はこれに含まれない。
・分娩料…正常分娩（分娩が療養の給付の対象とならなかった場合）時の、医師・助産師の技術料及び分娩時の看護・介助料。
・新生児管理保育料…新生児に係る管理・保育に要した費用をいい、新生児に係る検査・薬剤・処置・手当に要した相当費用を含める。新生児について療養の給付の
対象となった場合、これに含まれない。
・検査・薬剤料…妊婦（産褥期も含む）に係る検査・薬剤料をいう。療養の給付の対象となった場合、これに含まれない。
・処置・手当料…妊婦（産褥期も含む）に係る医学的処置や乳房ケア、産褥指導等の手当に要した費用をいう。療養の給付の対象となった場合、これに含まれない。
・室料差額…妊婦の選定により、差額が必要な室に入院した場合の当該差額。
・産科医療補償制度…産科医療補償制度の掛金相当費用をいう。
・その他…文書料、材料費及び医療外費用（お祝い膳等）等、上記の７項目に含まれない費用をいう。
3
・妊婦合計負担額 … 直接支払制度の利用の有無にかかわらず、実際に被保険者等又はその被扶養者に請求することとなる実費をいう。上記項目の合計に一致する。
正常分娩の各項目の平均額と経年での比較
出産費用
新生児管理保
検査・薬剤料 処置・手当料
育料
室料差額
（A)
産科医療補償
制度
（B)
その他
（C）
妊婦合計
妊婦合計負担
負担額
額
（A)～（C）
控除後
入院料
分娩料
118,326円
282,424円
50,052円
14,739円
16,753円
17,441円
11,820円
34,242円
545,797円
482,294円
122,898円
298,898円
51,572円
15,738円
17,433円
18,429円
11,767円
37,847円
574,583円
506,540円
125,671円
306,327円
51,887円
16,308円
17,759円
19,732円
11,753円
40,357円
589,794円
517,952円
②－①
＋4,572円
＋16,474円
＋1,520円
＋999円
＋680円
＋988円
－53円
＋3,605円
＋28,786円
＋24,246円
（＋4％）
（＋6％）
（＋3％）
（＋7％）
（＋4％）
（＋6％）
（±0％）
（＋11％）
（＋5％）
（＋5％）
③－①
＋7,345円
＋23,903円
＋1,835円
＋1,569円
＋1,006円
＋2,291円
－67円
＋6,115円
＋43,997円
＋35,658円
（＋6％）
（＋8％）
（＋4％）
（＋11％）
（＋6％）
（＋13％）
（‐1％）
（＋18％）
（＋8％）
（＋7％）
①令和4年度
（令和4年4月～
令和５年３月請求）
②令和5年度
（令和5年4月～
令和6年3月請求）
③令和6年度上半期
（令和6年4月～
令和6年9月請求）半年分
※本資料においては、出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づき、分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩として請求のあったものを異常分娩としている。
※出産育児一時金の直接支払制度の請求データより厚生労働省保険局において集計
各費目の詳細（直接支払制度の専用請求書記載項目）
・入院料…妊婦に係る室料、食事料。保険診療に係る入院基本料及び入院時食事療養費はこれに含まれない。
・分娩料…正常分娩（分娩が療養の給付の対象とならなかった場合）時の、医師・助産師の技術料及び分娩時の看護・介助料。
・新生児管理保育料…新生児に係る管理・保育に要した費用をいい、新生児に係る検査・薬剤・処置・手当に要した相当費用を含める。新生児について療養の給付の
対象となった場合、これに含まれない。
・検査・薬剤料…妊婦（産褥期も含む）に係る検査・薬剤料をいう。療養の給付の対象となった場合、これに含まれない。
・処置・手当料…妊婦（産褥期も含む）に係る医学的処置や乳房ケア、産褥指導等の手当に要した費用をいう。療養の給付の対象となった場合、これに含まれない。
・室料差額…妊婦の選定により、差額が必要な室に入院した場合の当該差額。
・産科医療補償制度…産科医療補償制度の掛金相当費用をいう。
・その他…文書料、材料費及び医療外費用（お祝い膳等）等、上記の７項目に含まれない費用をいう。
3
・妊婦合計負担額 … 直接支払制度の利用の有無にかかわらず、実際に被保険者等又はその被扶養者に請求することとなる実費をいう。上記項目の合計に一致する。