があることを確認できない場合に限り、次
の各号に掲げるものとする。
一

患者の提示する個人番号カード（行政
手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律（平成二十
五年法律第二十七号。次号において「番
号利用法」という。）第二条第七項に規
定する個人番号カードをいう。同号にお
いて同じ。）及び資格情報通知書（健康
保険法施行規則（大正十五年内務省令第
三十六号）第五十一条の三第一項、船員
保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第
五号）第四十条の三第一項、国民健康保
険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第
五十三号）第七条の三第一項及び高齢者
の医療の確保に関する法律施行規則（平
成十九年厚生労働省第百二十九号）第二
十条第一項に規定する資格情報通知書を
いう。）

二

患者の提示する個人番号カード及び番
号利用法附則第六条第三項に規定する情
報提供等記録開示システムを通じて取得
した当該患者の被保険者又は被扶養者の
資格に係る情報が記録されたもの

三

保険医療機関等（健康保険法第六十三
条第三項第一号に規定する保険医療機関
又は保険薬局をいう。）又は指定訪問看
護事業者（同法第八十八条第一項に規定
する指定訪問看護事業者をいう。）が、
利用者証明用電子証明書（電子署名等に
係る地方公共団体情報システム機構の認
証業務に関する法律（平成十四年法律第
百五十三号）第二十二条第一項に規定す
る利用者証明用電子証明書をいう。以下
この号において同じ。）の発行を受けた
患者であって、当該利用者証明用電子証
明書の有効期間が満了した日から当該日
の属する月の末日から起算して三月を経
過した日までの間にあるものについて、
当該利用者証明用電子証明書に記録され
た利用者証明利用者検証符号（同法第二
条第五項に規定する利用者証明利用者検
証符号をいう。）に対応する利用者証明
利用者符号（同項に規定する利用者証明
利用者符号をいう。）を用いた本人確認

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