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資料5 東原構成員提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
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1.はじめに:現状および課題
(1)産業データスペースをめぐるEUの動向
➢ グローバル・サプライチェーンにおけるCO2排出量や原材料等
の情報開示ニーズ、品質に対する消費者の関心の高まり
➢ 「データスペース」※の社会実装が着実に進展。
製造業全体の効率化を目指す「Manufacturing-X」や
自動車業界の「Catena-X」等「産業データスペース」も始動
➢ 「データ主権」(データの開示範囲・用途をデータ提供者が決定)
を前提に、「トラスト基盤」(通信相手の本人性やデータの真正性
を証明)の上に構築
※異なる国・業種・組織の間で、信頼性のある大量かつ多種多様なデータを連携する
標準化された仕組み

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