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資料5 東原構成員提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
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3.官民が取るべきアクション
(4)官民による適切なコスト負担
➢ 政府は産業データスペース立ち上げの初期段階にかかる予算を抜本的に拡充
管理・運営にかかるランニングコストは産業界が応分の負担
➢ 中小企業に対しては政府支援

(5)魅力あるユースケースの創出
➢ 官民の緊密な連携の下、魅力あるユースケースを創出
具体的なメリットを幅広い業界・企業に訴求

(6)産業データスペースの国際展開
➢ 官民でAZEC等の枠組みを活用し、ASEANの有志国・地域を巻き込み
アジアのデータ連携プラットフォームとしての活用を促進
➢ デジタル庁は、トラスト基盤の国際相互承認やデータ越境管理ルールの形成に

向けた国際的な議論をリード
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