のためのネットワークをいう。以下同じ。）におけるデータベース等の
運用
・ 国際機関、諸外国・地域の研究機関等、医療機関、大学等、地方衛生研
究所等の地方公共団体との連携構築、情報収集
・ 有事において、例えば「FF100」のような発生初期に実施される通常の
サーベイランスでは得られない臨床・疫学・病原体に関する知見を収集
するための調査の実施等を可能とするため、初動期・対応期の段階に応
じた具体的作業フローをあらかじめ定め、訓練等を通じて必要な準備を
進める
等
２．研究・開発
＜記載イメージ＞
感染症有事において、検査・診断法、治療薬・治療法、ワクチン等予防法
を速やかに実用化できるよう、平時から基盤的研究によるシーズ開発から非
臨床試験、臨床試験等までを一気通貫で進める体制構築に向け、以下の取組
を進める。有事においては平時の研究・開発体制から迅速に切り替え、関係
機関と連携の下で検査・診断法等の実用化を図る。
（取組としての記載が考えられる項目）
・ ARO 機能を整備し、医師主導治験、多施設共同臨床研究、特定臨床研究、
企業治験に取り組むとともに、国際共同治験に参画し、臨床研究等のネ
ットワークのハブの役割を果たす
・ 感染症臨床研究ネットワークの運営、収集・保管した生体試料等の提供
等による国内の研究開発支援
・ 有事に平時の研究・開発体制から必要な体制に機動的に切り替えるため
の具体的作業フローをあらかじめ定める
等
３．臨床
＜記載イメージ＞
感染症有事の対応力を高めるためにも、平時の総合病院機能を維持・強化
する。有事の際には機構内外のサージキャパシティを確保する。
（記載が考えられる項目）
・ 救急医療や集中治療の充実
・ 災害派遣医療チーム（日本 DMAT）の事務局運営
・ 平時から全ての診療科・部門において適切な感染管理下で治療を行うこ
とができる専門性の確保
等

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