４．人材育成・確保
＜記載イメージ＞
１．～３．の機能強化に向けた人材を確保・育成するため、
・ 専門性の高い人材を育成する、
・ 幅広い人材を対象として裾野を広げていく、
・ 地域において感染症危機対応のリーダーシップをとることができる人材
を確保する、
観点から、以下の取組を進める。
（取組としての記載が考えられる項目）
・ 機構内におけるデータ解析等の人材育成、国内外の大学・研究機関等と
のクロスアポイントメント、組織的な人事交流等による専門性の向上
・ 国内の多様な公衆衛生対応人材の確保（FETP、IDES、IHEAT 等）
・ 有事における人材確保のためのサージキャパシティ体制の構築（名簿の
作成、事前準備等）
等
第４ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
※ 機構が行う業務は、国立感染症研究所（以下「感染研」という。）及び（国
研）国立国際医療研究センター（以下「NCGM」という。）が実施してきた業
務を引き継ぐ形で法定されていることを踏まえ、それらの業務の質の向上
に関する事項をもれなく記載することとしてはどうか。
（機構が実施する業務）
・ 感染研及び NCGM で実施してきた研究
・ サーベイランス業務、レファレンス業務等
・ 医療の提供
・ 人材育成
・ 国際連携・協力
・ 成果の普及等
・ 看護に関する教育・研究
・ その他
※ その上で、総務省の指針において、目標は事業のまとまりごとに記載する
こととされていることを踏まえ、研究については以下のまとまりに分けて
記載することとしてはどうか。
・ 感染症の基礎研究を中心とした分野
・ 実用化を目指した臨床研究の分野
・ 国内外の医療の推進のための研究の分野
・ 公衆衛生研究の分野

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