全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄）
（令和５年12月22日全世代型社会保障構築本部決定）

Ⅱ 今後の取組
３．「地域共生社会」の実現
人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化し、移動手段の確保も困難となる中で、今後、更
なる増加が見込まれる単身高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが
大きな課題である。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、
「支えられる側」という従来の関係を超えて、外国人も含め、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや
役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。
＜① 来年度（2024年度）に実施する取組＞
◆ 重層的支援体制整備事業の更なる促進
・ 重層的支援体制整備事業について、より多くの市町村において実施されるよう、引き続き必要な対応を検討・
実施する。
・ 2024年度に、令和２年改正法附則で定められた、施行後５年を目途とした検討規定に基づく検討を行い、検討
結果に基づいて必要な対応を行う。
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
◆ 身寄りのない高齢者等への支援
・ 高齢者を中心として単身世帯等の急増が確実に見込まれる中で、身元保証から日常生活支援、死後事務の処理に
至るまで、広く生活を支えていくため、既存の各施策も踏まえた上で、必要な支援の在り方について検討を行う。

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