これまで開催した検討会議（第１回～第５回）
各回テーマに沿って、自治体や有識者等からヒアリングを実施した。（10/29時点）
◼ 第１回（6/27） テーマ：地域共生社会の実現に向けた取組と課題について
ヒアリング：全構成員（地域共生社会の実現に向けた考えや検討会議に期待すること等）
◼ 第２回（7/29） テーマ：地域共生社会の実現に向けた取組について（包括的な支援体制の整備の現状と今後の在り方について）
ヒアリング：永田構成員（総論）、福井県坂井市（重層事業実施自治体）、岐阜県飛騨市（重層事業未実施自治体）、
奈良県（包括的な支援体制の整備に取り組む市町村への後方支援）
◼ 第３回（8/21） テーマ：成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実について
ヒアリング：法制審議会民法（成年後見等関係）部会長、福岡県大川市（モデル事業実施自治体）、
特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター（中核機関）、最高裁判所
◼ 第４回（9/30） テーマ：福祉分野以外の分野との連携・協働による地域共生社会の実現について
ヒアリング：総務省、環境省、消費者庁、大阪府阪南市、日本生活協同組合連合会、原田構成員（総論）、菊池構成員（全体総括）
その他資料提供：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局／内閣府地方創生推進事務局、内閣府孤独・孤独孤立対策推進室
文部科学省、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室、農林水産省、国土交通省、中小企業庁
◼ 第５回（10/29） テーマ：地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応について
ヒアリング：株式会社日本総合研究所（総論）、愛知県岡崎市（モデル事業実施自治体）、
福岡市社会福祉協議会（モデル事業実施自治体等）、NPO法人やどかりプラス（地域のネットワークづくり）

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