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資料5 労働供給制約経済と賃金~賃金上昇圧力を持続的賃金上昇に結実させるために~(冨山和彦氏提出資料) (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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付加価値労働生産性の規定要因は本質的に経営要因
• 構造的、恒久的人手不足の時代、労働生産性向上と失業問題のトレードオフはない
• 我が国の労働生産性の低さは伸びしろの大きさ(ロー・ハンギング・フルーツの宝庫)

付加価値額(粗利)

付加価値労働生産性
(1時間あたり)

労働投入量

(総労働時間)

価格転嫁力
価値差異化力
イノベーション活用
デジタル化
見える化
自動化

※付加価値額≒粗利≒売価×粗利率、労働投入量≒生産数量÷物的労働生産性

付加価値労働生産性

×

労働分配率



賃金

付加価値労働生産性

×

総労働時間



GDP