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資料5 労働供給制約経済と賃金~賃金上昇圧力を持続的賃金上昇に結実させるために~(冨山和彦氏提出資料) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》 |
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付加価値労働生産性の規定要因は本質的に経営要因
• 構造的、恒久的人手不足の時代、労働生産性向上と失業問題のトレードオフはない
• 我が国の労働生産性の低さは伸びしろの大きさ(ロー・ハンギング・フルーツの宝庫)
付加価値額(粗利)
付加価値労働生産性
(1時間あたり)
労働投入量
(総労働時間)
価格転嫁力
価値差異化力
イノベーション活用
デジタル化
見える化
自動化
※付加価値額≒粗利≒売価×粗利率、労働投入量≒生産数量÷物的労働生産性
付加価値労働生産性
×
労働分配率
≒
賃金
付加価値労働生産性
×
総労働時間
≒
GDP
6
• 構造的、恒久的人手不足の時代、労働生産性向上と失業問題のトレードオフはない
• 我が国の労働生産性の低さは伸びしろの大きさ(ロー・ハンギング・フルーツの宝庫)
付加価値額(粗利)
付加価値労働生産性
(1時間あたり)
労働投入量
(総労働時間)
価格転嫁力
価値差異化力
イノベーション活用
デジタル化
見える化
自動化
※付加価値額≒粗利≒売価×粗利率、労働投入量≒生産数量÷物的労働生産性
付加価値労働生産性
×
労働分配率
≒
賃金
付加価値労働生産性
×
総労働時間
≒
GDP
6