Ⅰ︓総論

令和７年度予算の編成等に関する建議
（令和６年11⽉ 財政制度等審議会）

１．経済の新たなステージへの移⾏に向けて
我が国の経済は、
• 個⼈消費は⼒強い回復には⾄っていないものの、春闘の賃上げ率は過去30年で最⼤、企業収益は過去最⾼を更新、物価上昇
はコストプッシュ型から基調的なものへと変化。
• 名⽬・実質GDPは過去最⾼⽔準、GDPギャップは改善するなど、もはやコロナ禍とは異なり、新たなステージに向けた芽吹きが⾒
られる。他⽅、⼈⼝減少が進む中、デフレ脱却を確実にするためにも、潜在成⻑率の引上げが急務であり、労働⽣産性の向上や
資本投⼊の増加を通じて、⺠需主導の持続的な経済成⻑を実現していくことが不可⽋。
２．新たなステージにおける課題
経済の新たなステージへの移⾏が進む中、
• 他の先進国と同様、歳出構造の平時化に取り組む必要。
• 物価上昇局⾯では、予算⾯においても経済・物価動向等に⼀定の配慮が必要。他⽅で、これに伴う社会保険料等の国⺠負担増
や⾦融政策の調整度合いとの整合性に留意が必要。
• ⾦利上昇局⾯では、利払費の増加が懸念されることに加え、企業・政府の資⾦調達コストが上昇することもあり、企業の投資効
率向上や政府の投資効果も⾒据えた政策運営が必要。また、銀⾏の国債消化余⼒の度合いや海外投資家の国債保有割合の
上昇等を踏まえ、国債を安定的に消化できる環境維持のための政策努⼒が不可⽋。
• これまで⾦融危機や⾃然災害等の有事が⼀定の頻度で発⽣。今後想定外の有事が発⽣した場合にも、⼗分な財政措置を講じ
ることができるよう、財政余⼒の確保が重要。
３．今後の財政運営
• ⾻太⽅針2024等を踏まえ、2025年度のプライマリーバランス⿊字化⽬標の達成に向けて取り組むのみならず、それを⼀⾥塚と
して、これまでの取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残⾼対GDP⽐の安定的な引下げを⽬指し、経済再⽣と財政健
全化を両⽴させる歩みを前進させる必要。
• EBPMによる予算の中⾝の重点化や施策の優先順位付けを徹底することで、予算の質を⾼めていくことが重要。
• 今後財政健全化に取り組んでいくに当たっては、財政の現状や課題に対する国⺠の理解を醸成し、議論を喚起していくことが重要。