Ⅱ︓各論

令和７年度予算の編成等に関する建議
（令和６年11⽉ 財政制度等審議会）

２．地⽅財政
・ ⼀般財源総額実質同⽔準ルールの下、臨時財政対策債の発⾏額の縮減を図るなど、地⽅財政の健全化を更に推進していく必要。
・ 交付税特会の借⼊⾦について、償還計画を前倒しするなど、残⾼の縮減に向けた努⼒を強化・継続していくべき。
・ より少ない職員数で質の⾼い⾏政サービスを提供していくため、⾃治体DXを⼀層推進し、業務の効率化を徹底していくべき。
・ 教職調整額の⽔準の⾒直し等の教員の処遇改善の検討に当たっては、地⽅負担も含めて必要な財源の確保を検討していく必要。
・ 公共施設の統廃合や下⽔道事業の広域化・共同化など、広域的なインフラマネジメントを推進し、歳出の効率化を図っていくべき。
３．防衛
・ 防衛⼒整備の⼀層の効率化・合理化を図りながら、防衛⼒の抜本強化を図りつつ、計画で定められた経費の総額を堅持する必要。
・ ⼈的基盤強化の観点からは、⾃衛官の処遇・勤務環境の改善を⾏う⼀⽅、⼈⼝減少時代を⾒据えた組織の最適化を不断に⾏いな
がら、防衛⼒を強化していく必要。
・ 防衛産業の体質強化等のため、装備品の海外移転の推進等を図るとともに、業界⾃らが防衛産業の在り⽅について真摯に検討するこ
とが必要。価格の適正性をより客観的に検証できる仕組みを確保することにより、調達コストの低減を図っていくことが不可⽋。
４．外交
・ 国際情勢が厳しさと複雑さを増す中、安全保障環境への対応⼒を強化するためにも、外交関係予算全体の⼀層のメリハリ付けが必要。
・ ODAについては、⺠間資⾦の動員や無償資⾦協⼒の滞留資⾦の有効活⽤を図りつつ、⼀層戦略的かつ効率的に活⽤すべき。
・ 国際機関等への拠出⾦については、評価の適正化と予算のメリハリ付けへの評価結果の活⽤が必要。
・ 広報・⽂化・交流関係事業について、類似する事業の整理・統合や適切な⽬標の設定などを通じて、事業の効果を向上させていくべき。
５．⽂教・科学技術
・ 義務教育について、児童⽣徒あたり教員数は増加しているが、教員の時間外在校等時間は減少しておらず、負担感の⼤きい業務の抜
本的縮減が必要。そのため、教職調整額を、「働き⽅改⾰」の進捗と財源確保を前提に、段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間
が⽉20時間（調整額10%相当）に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に⾒合う⼿当への移⾏等を検討することが考えられる。
・ ⾼等教育について、戦略的な統合・規模縮⼩・撤退等により⼤学の構造転換を進めていく必要があり、そのインセンティブを⽣じさせるた
め、メリハリある予算配分の強化等の改善策が必要。科学技術について、科学技術予算（対GDP ⽐）は主要先進国と⽐べて遜⾊
のない⽔準であるが、注⽬度の⾼い論⽂の数が少ないため、国際性の向上等に取り組み、論⽂の⽣産性を向上させる必要。