Ⅱ︓各論

令和７年度予算の編成等に関する建議
（令和６年11⽉ 財政制度等審議会）

１．社会保障
総論︓令和7年度予算編成に向けて、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」を財源を確保しつつ着実に実施するとともに、全世代
型社会保障の構築に向けた「改⾰⼯程」について、出来るものから着実に実現し、医療・介護の持続性を確保しつつ、現役世代の
負担を最⼤限抑制する。
少⼦化対策・⼦育て︓少⼦化の進展が更に加速していることを踏まえ、スピード感をもって施策を充実するとともに、EBPMを強化して施
策の実施状況を検証し、より効果の⾼い政策に重点化するなど不断の⾒直しを⾏うべき。
医療
（創薬⼒強化）
• ⾰新的新薬とそうでないものとの間での、薬価における更なるメリハリを効かせた評価を⾏うことで、⾰新的新薬を開発・製造する
製薬企業の成⻑を⼀層促進する⼀⽅、⻑期収載品に依存する企業の再編を促すべき。
• 創薬の事業化フェーズに応じ、必要な財源を確保しながら、包括的な⽀援を継続的に実施する必要。
（薬価改定）
• 現役世代の保険料負担軽減を含め、国⺠皆保険制度の持続可能性を確保するとともに、創薬イノベーションの推進を図っていく
観点から、対象品⽬を拡⼤することや既収載品の改定ルールを全て適⽤することを含め、毎年薬価改定を着実に実施すべき。
（医師偏在対策）
• 外来医師多数区域での保険医の新規参⼊の⼀定の制限や既存の保険医療機関も含めた需給調整を⾏う仕組みの創設等
（規制的⼿法）と、客観的な基準に照らして、ある地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断された場合の診療
報酬上のディスインセンティブ措置等（経済的インセンティブ）とを組み合わせた、実効性のある医師偏在対策に取り組むべき。
（制度の持続可能性を確保していくための更なる改⾰）
• 質の⾼い効率的な医療の提供、保険給付範囲の在り⽅の更なる⾒直し、年齢ではなく能⼒に応じた負担とすることを含めた
⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の公平化について、中⻑期的な課題も視野に⼊れつつ、引き続き取り組む必要。
介護︓制度の持続性確保のための改⾰を進めるべき（⽣産性の向上、多床室の室料負担の⾒直し、利⽤者負担の⾒直し等）
年⾦︓働き⽅に中⽴的な制度の構築を⽬指すとともに、⾼齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化を図るため、
被⽤者保険の適⽤拡⼤、基礎年⾦の給付⽔準の低下への対応等の改⾰に取り組むべき。
⽣活保護︓⽣活扶助基準改定は、⼀般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべき。医療扶助の適正化の取組を更に進めるべき。