Ⅱ︓各論

令和７年度予算の編成等に関する建議
（令和６年11⽉ 財政制度等審議会）

６．社会資本整備
・ 国⼟強靭化の推進に向けては、これまでの取組の検証が必要。また、⼈⼝減少等の経済社会情勢の変化などを考慮し、公共投資の
総量拡⼤に頼らず、事業の更なる重点化やハード・ソフト両⾯の取組等により、緊急に実施すべき事業を確実に実施する必要。
・ 整備新幹線については、これまで判明している様々な課題・リスクを教訓とし、着⼯判断の際に⼗分な検討・評価を⾏うとともに、貸付
料設定の⾒直しや⺠営化されたＪＲの創意⼯夫を⼀層引き出す整備の在り⽅についても検討を深める必要。
７．農林⽔産
・ 我が国の農業を取り巻く地政学リスクの顕在化や農業従事者の急減といった状況変化に対し、ピンチをチャンスに変える発想で、法⼈
経営や⼤規模化、輸出の推進等により、多額の国⺠負担を伴う⽇本の農業を⾃⽴した産業へと「構造転換」し、強固な⾷料安全保
障を実現すべき。その中で、財政⾯も含めて持続的な⽔⽥政策へ⾒直しを⾏いつつ、低コスト化や⽶粉⽣産・輸出による収益性の向
上により、⾜腰の強い⽔⽥農業への転換を進めるべき。
・ ⾷料安全保障は、⾷料・農業・農村基本法に則り、国内⽣産の増⼤のみならず、輸⼊や備蓄の確保、輸出の促進により確保すべき。
⽶の備蓄は、需要減少の反映と輸⼊⽶の活⽤により備蓄⽔準を⾒直し、財政負担を削減すべき。
８．国内投資・中⼩企業等
・ 「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、⽀援の基本原則を順守し、第三者の外部有識者等の評価による検証・⾒直しを
加えながら半導体⽀援を実施すべき。官⺠の適切なリスク分担の観点からも、出融資や債務保証の積極的な活⽤が重要。
・ 中⼩企業対策は、⽀援対象を重点化するとともに、経営改善のための⽀援体制整備や、価格転嫁対策など、中⼩企業が賃上げを
はじめとした経営環境変化に持続的に対応できる公正な競争環境の整備にこそ軸⾜を置くべき。
９．デジタル
・ 政府の情報システム予算は増加傾向。厳しい財政状況を踏まえれば、情報システム経費の総額を管理していく必要。
・ デジタル庁は、⾃らの専⾨的知⾒を活かし、システムのライフサイクルを通じたコスト適正化を図る必要。
・ ⾏政事業レビューシートなどを活⽤の上、必要性の低下したシステムについて運⽤の中⽌も含め⾒直しを⾏うとともに、組織の⼈員削
減も含め⾏政の効率化を徹底していく必要。