令和６年９月５日医療部会資料

令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料 令和6年11月20日新たな地域医療構想等に関する検討会資料
令和６年１月29日医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 資料（一部改）

都道府県別の医師偏在指標（令和6年1月公表版）

（都道府県別）
都道府県コード

上位1/3
都道府県

医師偏在指標

都道府県コード

都道府県

医師偏在指標

都道府県コード

都道府県

下位1/3
医師偏在指標

00

全国

255.6

16

富山県

238.8

32

島根県

265.1

01

北海道

233.8

17

石川県

279.8

33

岡山県

299.6

02

青森県

184.3

18

福井県

246.8

34

広島県

254.2

03

岩手県

182.5

19

山梨県

240.8

35

山口県

228.0

04

宮城県

247.3

20

長野県

219.9

36

徳島県

289.3

05

秋田県

199.4

21

岐阜県

221.5

37

香川県

266.9

06

山形県

200.2

22

静岡県

211.8

38

愛媛県

246.4

07

福島県

190.5

23

愛知県

240.2

39

高知県

268.2

08

茨城県

193.6

24

三重県

225.6

40

福岡県

313.3

09

栃木県

230.5

25

滋賀県

260.4

41

佐賀県

272.3

10

群馬県

219.7

26

京都府

326.7

42

長崎県

284.0

11

埼玉県

196.8

27

大阪府

288.6

43

熊本県

271.0

12

千葉県

213.0

28

兵庫県

266.5

44

大分県

259.7

13

東京都

353.9

29

奈良県

268.9

45

宮崎県

227.0

14

神奈川県

247.5

30

和歌山県

274.9

46

鹿児島県

254.8

15

新潟県

184.7

31

鳥取県

270.4

47

沖縄県

292.1

（医師偏在指標について）
医師偏在指標は、医師偏在対策の推進において活用されるものであるが、指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、また、入手で
きるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているものではない。このため、医師偏
在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるという性質を十分
に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に理解した上で、活用する必要がある。
※上位1/3の閾値を266.9、下位1/3の閾値を228.0と設定している。

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