令和6年11月20日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

外来医師多数区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等
の仕組みの実効性の確保等（案）②
・ 実効性を確保するための仕組みとして、以下のような対応が考えられるのではないか。
‣ 開業後、要請に従わず、地域で不足している医療機能の提供や医師不足地域での医療の提供を行わない開業者に対して、都道府県に
おいて、都道府県医療審議会での理由等の説明を求めた上で､やむを得ない理由と認められない場合は勧告を行い、勧告に従わない場
合は公表を行うことができることとする。また、都道府県において、当該開業者から状況の報告･確認を行うことができることとする。
（医療法）
‣ 要請･勧告を行った場合、保険医療機関の指定期間を６年でなく３年とすることができることとするなど、保険医療機関の指定権限
に関する取扱いについてどのように考えるか。（健康保険法）
【参照条文】健康保険法
（療養の給付）
第六十三条 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
３ 第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方
法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする。
一 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は
薬局（以下「保険薬局」という。）
（保険医療機関又は保険薬局の指定）
第六十五条 第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定をしないことができる。
一～六 （略）
（地方社会保険医療協議会への諮問）
第六十七条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行
おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
（保険医療機関又は保険薬局の指定の更新）
第六十八条 第六十三条第三項第一号の指定は、指定の日から起算して六年を経過したときは、その効力を失う。
（保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し）
第八十条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消すことができる。
一～九 （略）
（社会保険医療協議会への諮問）
第八十二条 厚生労働大臣は、第七十条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）若しくは第三項若し
くは第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又
は第六十三条第二項第三号若しくは第五号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問す
るものとする。ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第六
十四条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。

‣

また、このような取組のあり方について医療保険サイドでも議論を行ってはどうか。

※ これらの検討に当たっては、憲法上の職業選択の自由・営業の自由との関係、規制の合理性、既存診療所との公平性及び新規参入抑制による医療の質
等について留意が必要。

○ 上記の対応の対象とならない外来医師多数区域においては、引き続き、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」に
よる地域で必要な医療機能の要請等の取組を推進することとしてはどうか。
【保険医療機関の管理者要件】
○ 2040年頃に向けて､複数疾患や医療･介護の複合ニーズを抱えた高齢者の増加及びこれによる医療費の増加が見込まれるところ､当該高齢
者を支える中心となる保険医療機関については､適正な保険医療を効率的に提供することが求められる。これを担う総合的な能力を有する医
師を各保険医療機関において確保することが必要であることを踏まえ､保険医療機関に運営管理の責任者として管理者を設け､一定期間の保
険診療に従事すること等を要件としてはどうか。また､これに当たっては医師少数区域における管理者要件の適用をどのように考えるか｡

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