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新型コロナウイルス感染症の看護職員への影響 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20220404 |
| 出典情報 | 「2021年看護職員実態調査」結果（4／1）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 1 日
う思う”が 42.2％と合わせて 67.6％に継続の意向がありました。
●年齢別に見ると 20 代が、勤務先別に見ると病院勤務者で、他と比較して就業継続意向が
低い傾向にありました。設問形式が異なるため、参考値ではありますが、前回（2017 年調
査）においても 20 代の就業継続意向が低かったことから、引き続き若い世代の就業継続
の促進に取り組む必要があると考えられます。
3．外来における看護 ……7 ページ
外来において「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動変容への働
きかけ）」ができているとの自己評価は 53.3％
●療養支援が必要な外来患者に対する支援について、“十分できている”“まあまあできてい
る”の計が最も多いのは「病状に対する不安や困りごとへの支援」が 64.4％であり、「インフォ
ームドコンセントへの同席と、医師が患者や家族に説明した病状や治療についてのわかりや
すい補足」が 63.0％と続きます。「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動
変容への働きかけ）」は 53.3％でした。
●療養支援への全体的な取り組み状況について、約６割が“できていない”“あまりできていな
い”と回答しています。特に 200 床未満の病院でできていないと自己評価する割合が高い
結果となりました。
●できていないと看護職員自身が自己評価する理由について、「療養支援を行う時間を確保
できないから」が最も多く 56.8％、「組織として、療養支援や外来看護に関する教育や体制
整備が十分に行われていないから」が 52.5％と続きます。
●外来における療養支援は今後政策としても充実が求められているものであり、医療と生活の
双方を看ることができる看護職員の役割は大きいものがあります。
●日本看護協会では本調査結果をもとに、外来における看護の充実・役割の明確化に力を
入れていきます。
※「病院」「診療所」勤務者対象の設問です
4．看護職員の労働環境……10 ページ
病院と比較しての診療所、訪問看護ステーション、介護施設の給与の差が明らかに
●病院と、地域(診療所、訪問看護ステーション、介護施設)の税込み給与総額を比較する
と、診療所、訪問看護ステーション、介護施設は病院勤務者と比較して平均年齢が高いに
も関わらず、給与が低くなっています。 引き続き看護職員の処遇改善について対応を進めて
いきます。
2
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 1 日
う思う”が 42.2％と合わせて 67.6％に継続の意向がありました。
●年齢別に見ると 20 代が、勤務先別に見ると病院勤務者で、他と比較して就業継続意向が
低い傾向にありました。設問形式が異なるため、参考値ではありますが、前回（2017 年調
査）においても 20 代の就業継続意向が低かったことから、引き続き若い世代の就業継続
の促進に取り組む必要があると考えられます。
3．外来における看護 ……7 ページ
外来において「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動変容への働
きかけ）」ができているとの自己評価は 53.3％
●療養支援が必要な外来患者に対する支援について、“十分できている”“まあまあできてい
る”の計が最も多いのは「病状に対する不安や困りごとへの支援」が 64.4％であり、「インフォ
ームドコンセントへの同席と、医師が患者や家族に説明した病状や治療についてのわかりや
すい補足」が 63.0％と続きます。「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動
変容への働きかけ）」は 53.3％でした。
●療養支援への全体的な取り組み状況について、約６割が“できていない”“あまりできていな
い”と回答しています。特に 200 床未満の病院でできていないと自己評価する割合が高い
結果となりました。
●できていないと看護職員自身が自己評価する理由について、「療養支援を行う時間を確保
できないから」が最も多く 56.8％、「組織として、療養支援や外来看護に関する教育や体制
整備が十分に行われていないから」が 52.5％と続きます。
●外来における療養支援は今後政策としても充実が求められているものであり、医療と生活の
双方を看ることができる看護職員の役割は大きいものがあります。
●日本看護協会では本調査結果をもとに、外来における看護の充実・役割の明確化に力を
入れていきます。
※「病院」「診療所」勤務者対象の設問です
4．看護職員の労働環境……10 ページ
病院と比較しての診療所、訪問看護ステーション、介護施設の給与の差が明らかに
●病院と、地域(診療所、訪問看護ステーション、介護施設)の税込み給与総額を比較する
と、診療所、訪問看護ステーション、介護施設は病院勤務者と比較して平均年齢が高いに
も関わらず、給与が低くなっています。 引き続き看護職員の処遇改善について対応を進めて
いきます。
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＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/