社会保障の持続可能性
 社会保障給付費対ＧＤＰ比は、歳出改革と名目ＧＤＰの拡大等により2010年代は概ね横ばいで安定的に推移。コロナ
禍では拡大したが、社会保障の持続可能性確保には、こうした給付費対ＧＤＰ比の上昇を抑制する取組が重要。
 人口減少が加速する2030年代以降も実質１％を上回る成長の下、これまでと同様に医療・介護給付費対ＧＤＰ比の上
昇基調に対する改革に取り組むことで、保険料負担の上昇が抑制され、持続可能性が確保される姿が視野に入る。
社会保障給付費（対ＧＤＰ比）
（％）
26
コロナによる拡大

24

社会保障給付費対ＧＤＰ比
（医療・介護・年金・雇用等の合計）

22

医療・介護の給付と負担の長期推計（対ＧＤＰ比）
当初予算
ベース

（兆円）
250

200

安定的に推移

150

18
100

16
14
社会保障給付費（右軸）

12

2001

05

10

15

50

9.2

9.2

9.8

8.8

8.2
8.8

8.7
4.8

4.9

4.9

10.5

8.8
4.8

2

給付費(折れ線)
実質０％超の成長
（改革なし）
実質１％超の成長
（改革なし）
実質１％超の成長
（改革あり）
保険料負担

4.7

安定的に推移

実質１％超の
成長(改革あり)
に対応

4

0
0
2021222324
（年度）

11.7
10.2

8
6

13.3

中長期試算期間

12
10

20

10

14 （％）

3.5

3.8

3.9

4.0

4.1

2019

2033

2040

2050

2060
（年度）

公費負担

改革効果：医療の高度化等の増加分を相殺する給付と負担
の改革を実施（2034～2060年度）

（備考）１．左図：2022年度までは国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」により作成。2023～2024年度について、社会保障給付費は厚生労働省推計（当初予算ベース）、ＧＤＰは
内閣府「国民経済計算」及び経済財政諮問会議（2024年11月１日）資料４を使用。
２．内閣府「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年４月）により作成。実質０％超の成長は過去投影シナリオ、実質１％超の成長は成長移行シナリオに基づく。

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