働き方に中立な制度の構築

 社会保険の扶養から外れたくないことを理由に就業調整するパートタイム労働者は多く、労働供給増につなげるため、
106万円、130万円の壁への対応は重要。
 在職老齢年金受給者の構成割合は、支給停止基準額の前後で崖が確認できる等、高齢者の就業に影響を及ぼしている
とみられる。少子高齢化・人口減少の下で、高齢者の活躍を引き出すべく、働き方に中立的な年金制度の構築が重要。
在職老齢年金受給者(65歳以上)の構成割合（2022年度）

13.3

14

16
0.3

0.1 6

（万円）

1.5

～80万円

0.8

～76万円

3

0

～72万円

5

24

1.1 0.9 1.1 1.0 1.2

～68万円

63

63

1.6

2

～56万円

0

71

（※2024年度は50万円）

2.4

～24万円

40

30
14

就業調整をしていない

在職停止の基準額
（2022年度時点）
47万円

4.8
6.7

3.6

～20万円

78

80

4

就業調整をしている

125

8.5

5.1

～16万円

120

143

50万人

在職受給権者数
(308万人) の16％

6

非正規雇用者のうち配偶者のいる女性の年収分布
（ 25～59歳、2022年）

（万人）

11.3

7.6

～12万円未満

160

11.6

在職停止者数

～64万円

配偶者が その他
配偶者が
配偶者が
12
所得税を 配偶者控除を 配偶者特別 勤務先で
払いたく 受けられなく 控除を満額 家族手当を
受けられなく 支給されなく
10
ないから なるから
なるから
なるから
(参考)就業調整をしている非正規雇用者数（2022年）
8
総数：537万人
うち配偶者のいる女性(25～59歳)：292万人

社会保険の
扶養から
住民税を
外れたく
払いたく
ないから
ないから

308万人

2.4

80万円以上

14.0

～52万円

14.5

～48万円

5.13.6

～40万円

16.1

～36万円

9.1

～32万円

10.2

65歳以降の在職している年金受給権者

～28万円

41.6

（％）
16

～44万円

(日本スーパーマーケット協会調査、2023年)
（回答者割合、％）

～60万円

パートタイム労働者の就業調整の理由

（賃金(総報酬月額相当額)と年金の合計月収）

（備考）１．左上図は、(一社)日本スーパーマーケット協会「パートタイム労働者『年収の壁』調査報告」(2023年９月)により作成。調査時期：2023年４～５月、調査対象：同法人加盟12社に勤務す
るパートタイム労働者、上記の回答件数：16,310件。この調査では、｢配偶者特別控除について知っているか｣についても尋ねており、34.0％が｢知らなかった｣、30.5％が｢よくわからない｣
と回答している。この結果を受け、同調査では配偶者特別控除の制度の周知や理解促進が強く期待されると総括している。左上図の参考及び左下図は、総務省「就業構造基本調査」による。
２．右図は、経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ＷＧ(2024年11月５日)厚生労働省提出資料により作成。
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