医療費適正化と給付と負担の見直し
 一人当たり医療費の地域差は依然として大きく存在。医療費適正化や持続可能な保険制度の運営に向けて、保険者の
機能強化を図る必要。国保については、医療費適正化へのインセンティブ向上を図るため、普通調整交付金や保険者
努力支援制度その他の財政支援制度の在り方を検討。
一人当たり医療費（年齢調整後）の地域差（2022年度）
（万円）

40.8

42
38

全国平均 35.1万円

34

30.1

30

鹿児島県
佐賀県
福岡県
長崎県
大分県
熊本県
高知県
大阪府
北海道
徳島県
香川県
沖縄県
山口県
兵庫県
広島県
岡山県
京都府
和歌山県
愛媛県
東京都
島根県
宮崎県
石川県
奈良県
愛知県
鳥取県
福井県
神奈川県
岐阜県
三重県
富山県
山形県
秋田県
宮城県
滋賀県
山梨県
群馬県
栃木県
静岡県
千葉県
埼玉県
青森県
福島県
長野県
茨城県
岩手県
新潟県

26

国保の普通調整交付金と医療費(2018～22年度平均)
50

y = 2.4852x + 31.215
（6.20）（25.6）

45

R² = 0.461

40

50
45
40
35

35
30

国保の保険者努力支援制度交付金と医療費(2018～22年度平均)
～医療費との明確な関係がみられず、アウトカムとの連動が課題～
一人当たり医療費 年(齢調整後 万
)(円

一人当たり医療費 年(齢調整後 万
)(円

～年齢要因を除いた医療費と連動。医療費適正化の
インセンティブが働く仕組みが必要～

0.0

30

)

)

1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
被保険者一人当たり普通調整交付金（万円）

0.0

0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
被保険者一人当たり保険者努力支援制度交付金（万円）

（備考）厚生労働省「2022年度医療費（電算処理分）の地域差分析」、「国民健康保険事業年報」により作成。一人当たり医療費は、上図は国民医療費ベース、下図は市町村国民健康保険ベース。
左下図の回帰式の（）内はｔ値。
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