医療・介護提供体制

 地域で健康で安心した暮らしを送ることができる医療・介護提供体制の構築に向け、限られた資源の最適配分が必要。
 入院・外来・在宅医療・介護の連携を新たな地域医療構想の下で進めると同時に、医師の偏在について経済的インセ
ンティブや規制的手法を組み合わせた是正策が求められる。
 介護分野では人手不足の懸念に対し、ロボット･ＡＩ活用、経営大規模化等に取り組み、持続可能な体制の構築が必要。
首都圏の二次医療圏における医師偏在(2024年１月時点)
～一国全体で医師数が供給超過となり得る中で、
医師が集中する地域の偏在是正が必要～

（首都圏の二次医療圏）

医療福祉分野の労働需要の見通し（2019年推計）

～労働需要は高齢化により介護を中心に増加。2040年段階で、就
業者全体の２割に相当、特に介護分野で著しい人手不足が懸念～
（万人程度）

区中央部
区西部
区西南部
区南部
川崎南部
安房
北多摩南部
区東部
区西北部
川崎北部
千葉
横浜
北多摩西部
湘南西部
さいたま
横須賀・三浦
相模原
区東北部
川越比企
埼玉県西部
印旛
埼玉県南西部
埼玉県南部
東葛北部
湘南東部
市原
東葛南部
北多摩北部
香取海匝
埼玉県央
神奈川県央
埼玉県東部
神奈川県西
君津
南多摩
埼玉県北部
秩父
利根
山武長生夷隅
西多摩
東京都島しょ

1,200

1,070
［18～20％］

940
医療福祉全体
［14～15％］
826
毎年
［12％］
＋0.9％

1,000
上位

二次医療圏

指標

１

東京都

区中央部

789.8

３

東京都

区西南部

413.7

２

東京都

４

東京都

５

神奈川県

下位
37

38

39

40

41

区西部

区南部

川崎南部

二次医療圏

埼玉県

埼玉県

千葉県

東京都

東京都

秩父

利根

569.1

380.4

347.3
指標

山武長生夷隅 145.1
島しょ

200

400

600

600

400

介護 335

200

138.1

131.6

人口10万人当たりの医師数
（地域ごとの年齢構成の差を調整）

0

その他
毎年 507
410 ＋1.5％

改革により、
・生産性が向上
・医療･介護需要
が一定程度低下
した場合

963
～
926

157.5

155.7

西多摩

800

就業者全体に
占める割合

800

0
就業者数
全体

医療 310

毎年
325 ＋0.1％ 330

2018

2025

2040

6,665
万人

6,490～
6,082万人

6,024～
5,245万人

2040

（備考）１．左図は、「医師偏在指標（二次医療圏）」より作成。医師偏在指標＝標準化医師数／（地域の人口÷10万×地域の標準化受療率比）
２．右図は、厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】」、 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より作成。労働
需要の内訳は、「議論の素材」の比率を基に仮定計算したもの。改革効果は、具体的には、ＡＩ、ロボット等活用による生産性向上と、予防･健康づくりを通じた医療介護需要の縮減（介
護認定率１歳分後倒し(→963万人)、介護認定率1.5歳分後倒し＋医療受療率2.5歳分低下(→926万人)）が想定されている。
4