国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～ 全 て の 世 代 の 現 在 ・ 将 来 の 賃 金 ・ 所 得 を 増 や す ～ （令和６年11月22日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第２章国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策
第１節 日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
１．賃上げ環境の整備～足元の賃上げに向けて～
（４）人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備
人手人手不足への対応が急務となる中、いわゆる「年収の壁」※20を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しす
る。「年収の壁・支援強化パッケージ」※21について、申請書類の簡素化、審査の迅速化、年収の壁突破・総合相談窓口におけるワンス
トップ相談体制の整備によって、新たに社会保険の対象となる短時間労働者をきめ細かく支援することと併せて、制度の見直しに取り組む。
働き方に中立的な年金制度を構築し、被用者にふさわしい年金給付を実現するため、従業員数50人超とされている企業規模要件の撤廃、
常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消による被用者保険の適用拡大等について、2024年内に結論を得る。
※20 第３号被保険者（被扶養者）として社会保険料負担がなかった者が、一定以上の収入となった場合において、社会保険料負担が発生する、又は、収入要件の
ある企業の配偶者手当がもらえなくなることにより、手取り収入が減少するという問題。年収106万円では厚生年金保険・健康保険に、年収130万円では国民年
金・国民健康保険に加入することとなり、それぞれ「106万円の壁」、「130万円の壁」と呼ばれる。
※21 2023年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。

足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するため
の措置を確実に届け※25、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することとし、職員の負
担軽減・業務効率化、テクノロジー・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化、訪問介護の提供体制の確保、障害者就労施設の経営改善といった
取組を支援する。
※25 例えば、医療分野では、令和６年度診療報酬改定においてベースアップ評価料を創設しており、その算定がさらに推進されるよう、届出様式を簡素化すると
ともに、厚生労働省ホームページで、ベースアップ評価料に関する情報を周知している。また、介護分野等では、令和６年度介護報酬改定等において既存の処
遇改善加算を活用しやすいように一本化した上で加算率を引き上げており、未取得事業所用には申請書類を簡素化し、直接送付するほか、厚生労働省ホーム
ページで処遇改善加算に関する分かりやすい情報を広く周知している。さらに、今回の取組により職場環境等要件を満たすことで、より上位区分の加算を取得
し、更なる賃上げにつながることも期待される。

施策例
・「年収の壁・支援強化パッケージ」の着実な実行と年金制度等の見直し（内閣府、厚生労働省）【制度】
・人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ（厚生労働省）

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