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【資料2】「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》
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国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
~ 全 て の 世 代 の 現 在 ・ 将 来 の 賃 金 ・ 所 得 を 増 や す ~ (令和6年11月22日 閣議決定)(主な箇所抜粋④)
第2章国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策
第2節 物価高の克服
1.足元の物価高に対するきめ細かい対応
(2)地域の実情等に応じた物価高対策の推進
地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、
・ 生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費
下支えの取組やLPガス使用世帯への給付等の支援138を、
・ 事業者については、特別高圧やLPガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保
育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、
それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、
これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更
なる追加を行う。その際、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応する。また、地方公共団体にお
ける水道料金の減免にも対応する。
その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要とされる分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護
や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施される
ことが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨するとと
もに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。

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