国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～ 全 て の 世 代 の 現 在 ・ 将 来 の 賃 金 ・ 所 得 を 増 や す ～ （令和６年11月22日 閣議決定）（主な箇所抜粋②）
第２章国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策
第１節 日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現～将来の賃金・所得の増加に向けて～
（１）潜在成長率を高める国内投資の拡大
①科学技術の振興及びイノベーションの促進
（創薬支援・後発医薬品安定供給支援）
令和７年度予算の編成過程において、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができ
るよう、中長期的な支援スキームを検討し、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、国による安定的な支援の在り方の検討
を深める。2025年度薬価改定に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」※79において、「イノベーションの推進、安定供給確
保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する」と
されていることを踏まえ対応する。
後発医薬品の安定供給に向けては、少量多品目生産の非効率な生産体制の解消に向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対する支
援を行う。企業間の連携・協力・再編を強力に後押しするために国が企業の取組を認定する枠組みを設けることや、薬事・薬価面での
対応も検討する。これらの取組を前提に、国による安定的・継続的な支援の在り方について、更に検討を深める。バイオ後続品の国内
製造施設整備を支援する。
※79 2024年６月21日閣議決定。

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