国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～ 全 て の 世 代 の 現 在 ・ 将 来 の 賃 金 ・ 所 得 を 増 や す ～ （令和６年11月22日 閣議決定）（主な箇所抜粋③）
第２章国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策
第１節 日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現～将来の賃金・所得の増加に向けて～
（１）潜在成長率を高める国内投資の拡大
③ＤＸの推進
（医療・介護）
マイナ保険証の利用促進と定着に向け、訪問診療等の用途拡大、2024年12月２日からオンライン資格確認の導入が原則義務化される訪
問看護ステーションや柔整・あはき施術所※90における利用促進に係る支援等を行う。2025 年12 月１日までが現行の保険証の経過措置
期間とされていることを踏まえ、マイナ保険証への更なる移行や不安解消を進めるため、継続的な周知広報を行う。
「医療ＤＸの推進に関する工程表」※91に基づき、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」※92の構築
に向け、オンライン資格確認等システム等を拡充し、公費負担医療制度の利用、地方公共団体が行う検診の受診等について、マイナン
バーカードのみでの対応を可能とする環境を整備する。電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定
ＤＸに向けた共通算定モジュールの実装のための設計・開発を支援する。
※90 2024年12月２日から訪問看護ステーション並びに受領委任払いを実施する柔道整復及びあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所にオンライン資格確認
の導入が義務化される。
※91 2023年６月２日医療ＤＸ推進本部決定。
※92 オンライン資格確認等システム等のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ、
介護情報等の医療・介護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム。

施策例
・マイナ保険証の利用促進に向けた取組（厚生労働省）
・診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等）（厚生労働省）
・新規事業創出に向けた医療保険情報の利用促進（内閣府、デジタル庁、厚生労働省）【制度】

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