中間年改定に係るアンケート調査の主な結果
中間年改定がもたらす影響を把握する目的で、当連合会傘下の構成員企業のうち、主に医療用医薬品を取り扱う
45社を対象にアンケート調査を実施した(45社全てから回答)。

業務全般への影響

次の項目に関して、大多数の医薬品卸が ”増加した” と回答している。
「業務負担」「価格交渉の頻度」・「商品マスター情報更新作業負担」・ 「在庫管理の業務負
担」・「得意先への配送回数」・ 「取引先からの返品」・「取引先への急配」・「薬価調査への
業務負担」

価格交渉への影響

価格交渉の回数が増加し、厳しい値引き要求を迫られる。
価格交渉の機会は途切れることなく、継続的に行われている。

日常業務への影響

医薬品の情報提供を目的とした医師への訪問回数が減っている。
営業部門のみならず、システム部門/仕入部門/物流部門においても業務が増えている。

従業員への影響

従業員の意欲が低下し、業務過多による心身の負担が増大している。
離職者が増加している。

医療機関/薬局への影響

医療機関/薬局の現場でも、業務負担が増大している。
本来の患者視点での地域医療貢献活動に集中できないとの声もある。
2024年4月 調査集計

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