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①の業務の中には、アセスメントやモニタリング等、利用者と直接関わる
ものと、給付管理をはじめとする事務的な業務が存在しており、ケアマネジ
ャーに求められる役割との関係から、事業所内でのそれぞれの業務の分担を
検討することが必要である。利用者と直接関わるものについて、独居高齢者、
認知症高齢者、家族等への支援などに対する対応力が求められることを踏ま
えつつ、更なる質の向上を図るとともに、その位置づけを整理することが適
当である。

○

また、質の維持向上を図りつつ省力化を進める上で、ケアプランデータ連
携システムや様々なテクノロジーの活用による業務負担の縮減が期待される。
これらのテクノロジーの活用の促進に加え、事務的な業務のケアマネジャー
から事務職員へのタスクシフトの促進が必要である。こうした取組は、若手
人材等へのケアマネジャー職の魅力発信にもつながる可能性がある。

○

②や③の業務については、地域の多様な主体が役割を担うことが考えられ、
高齢者や障害者等の活躍の場としても期待される。また、高齢者等終身サポ
ート事業者などの民間の事業者がサービスを提供しているケースもあるとこ
ろ、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの周知等の履行の確保により、
こうしたサービスを安心して活用できるよう環境を整備することが重要であ
る。

○

こうした業務の在り方について、利用者や家族、関係職種や市町村の共通
認識づくりに課題があるとの指摘があった。周囲の理解促進が必要であり、
国や関係団体を中心として、利用者・家族や関係職種等も含めた啓発を行っ
ていくことも重要である。

○

また、法定業務以外の業務については、ケアマネジャーの業務上の課題と
いうだけではなく、地域課題として地域全体で対応を協議すべきものであり、
基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、必要に応じて社会
資源の創出を図るなど、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりを推
進すべきである。その際、地域の実情に応じた対応ができるよう、市町村に
おける相談体制の整備や、地域の関係者からなる協議の場での対応の検討、
生活支援コーディネーターなど既存の仕組みや職能団体による事業化、イン
フォーマルな資源を活用すること等も考えられる。また、国としても、都道
府県による市町村のバックアップも含めて、こうした地域の取組を促進する
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