「新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見」
（医薬品等行政評価・監視委員会2021年12月24日）（抜粋）
４．ワクチン接種に伴う有害事象リスクの集団としての系統的な評価方法
（前略）具体的には、厚生労働省および独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、関係す
る研究者等と十分に連携し、また自治体の協力を得て、以下の対応を行うための体制を講じることを
検討すべきである。
１）死亡のリスクに関する評価
自治体（市区町村）が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する人口動態統計
（死亡診断書）あるいは戸籍または住民基本台帳のデータと照らし合わせることにより、ワクチン接
種者と非接種者における死亡に関する頻度を比較することが可能と考えられる。
２）死亡以外の有害事象のリスクに関する評価
自治体（市区町村）が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する国保のレセプ
トデータとリンクすることにより、ワクチン接種者と非接種者における有害事象の発生率を比較する
ことが可能と考えられる。さらに複数の市区町村での結果を統合して解析することにより、より大規
模な調査が可能となる。また、都道府県と市区町村の協力を得て、ワクチン接種台帳のデータを都道
府県レベルで集約し、都道府県単位の後期高齢者医療のレセプトデータとリンクすることも可能では
ないかと思われる。以上の調査を行うためには自治体の協力が不可欠であるが、厚生労働省の担当部
局のみならず、政府が積極的な要請を行うことにより、それが実現する可能性が高まると思われる。

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