障害保健福祉に関する令和６年度補正予算の概要

社会保障審議会障害者部会（第144回）・
こども家庭審議会障害児支援部会（第９回）
R6.12.23

参考資料２

【令和６年度補正予算額： ８７４億円（デジタル庁一括計上予算を含む）】

【主な施策】
（１）障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策の実施

２８４億円

処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定
着の基盤を構築する事業所に対する支援を行う。
生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等の協働化への支援、処遇改善加算の取得促進や
人材確保対策等の事務体制のサポート支援を行う。
また、就労系サービスについては、障害福祉サービスとしての側面だけでなく、生産活動としての側面があり、障害者就労施設
（就労継続支援A型等）の生産活動の経営改善等の支援として、就労系サービスの経営改善に向けたノウハウの習得や、ICT機器等の
導入による作業の効率化、専門家による助言等支援を行う。

（２）障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援

重点支援地方交付金の内数

物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。）への、重点支援地方交付金の活用を促進する。
就労系サービスについては、障害福祉サービス施設等に対する物価高騰対策支援の活用と併せて、中小企業等に対するエネルギー
価格高騰対策支援についても、活用を促進する。

（３）障害保健福祉施策に関するＤＸの推進

７４億円

障害福祉関係データベースの情報の第三者提供に向けたデータ項目の加工処理の追加等の機能改修や、各自治体において整備され
ている障害福祉サービス等の事業所台帳管理システムと、その他の自治体・事業者間の手続きに関するシステムの共通化に向けた実
態調査や要件定義等を行う。

（４）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等

１３２億円

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備等の支援、国連・障害者の
十年記念施設の中央監視盤等の設備の更新、災害により被害を受けた障害者支援施設等の災害復旧への支援等を行う。
また、令和６年１月の能登半島地震に加え、９月の石川県における大雨による被災者等への心のケアについて、仮設住宅や避難所
等への訪問支援等の充実を図る。

（５）就労選択支援員養成研修等の実施

７０百万円

国が実施主体となって就労支援員養成研修を実施するとともに、順次、就労選択支援の対象となる就労継続支援A型の新規利用者
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等について、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。