（略）
（２）地域の実情等に応じた物価高対策の推進
（略）
事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保
育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、それぞれ示してきている。引
き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎える
ことを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行う。その
際、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応する。また、地方公共団体における水道料金の減免
にも対応する。
（略）

第３節 国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～
１．自然災害からの復旧・復興
令和６年能登半島地震やその後の豪雨により度重なる被害を受けた能登半島の復旧及び創造的復興を一層加速する。道路の早期復旧、
災害公営住宅の建設4など住まいの確保、災害廃棄物処理の加速化等の生活環境の整備、心のケアの充実を含め被災者の生活再建を進め
るとともに、産業の再建支援や雇用対策など、被災事業者のなりわいの再建、国定公園施設の復旧5を進める。令和６年能登半島地震を
含め、近年の自然災害で被災したインフラや病院、学校等の公共施設等の復旧を進める。今後も、甚大な豪雨被害や地震被害が発生した
場合は、その復旧・復興に当たっては、これまでに策定した支援パッケージ6を踏まえながら、早急かつ柔軟に対応する。
（略）

4

災害公営住宅の用地取得費については、家賃低廉化の補助期間延長により対応するとともに、用地整備費について建設費の一部として補助する。また、能登半島における建設費の
高騰に合わせて補助限度額を見直す。
5
令和６年能登半島地震によって被災した国定公園施設の災害復旧については、特例的に補助率を嵩上げする。
6
令和２年７月豪雨における「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」や、令和６年能登半島地震における「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」など。

4