２．新たな地方創生施策（「地方創生２.０」
）の展開
～全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて～
（略）
（３）地域の生活環境を支える基幹産業等の活性化
障害福祉分野については、小規模事業所の人手を確保し経営を安定させるため、当該小規模事業所がモデル的に行う、異なる産業を含
む他事業者との協働化に向けた取組を支援する。職員の負担を軽減するため、ＩＣＴ機器やロボットの導入を支援する。
（略）

３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現
～将来の賃金・所得の増加に向けて～
（略）
「医療ＤＸの推進に関する工程表」2に基づき、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」3の構築に向
け、オンライン資格確認等システム等を拡充し、公費負担医療制度の利用、地方公共団体が行う検診の受診等について、マイナンバーカ
ードのみでの対応を可能とする環境を整備する。電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定ＤＸに向
けた共通算定モジュールの実装のための設計・開発を支援する。
（略）

第２節 物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
１． 足元の物価高に対するきめ細かい対応
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2023 年６月２日医療ＤＸ推進本部決定。
オンライン資格確認等システム等のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ、介護情報等の医療・介
護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム。

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