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【資料2】改定検証調査(4)における自治体調査(アンケート)の集計状況について(報告) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第243回 12/23)《厚生労働省》
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(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
A. アンケート調査(自治体調査)
【中山間・離島等でのサービス提供の課題や支援の主な内容(自治体票:問6(2)(3)(4))】
○ 中山間・離島等でのサービス提供について感じている課題及び、中山間・離島等に対して自治体独自に
実施している支援として回答があった主な内容は以下の通り。
※本設問は、中山間・離島等が「あり」の自治体に対する設問
図表14

その他の
主な内容

中山間・離島等でのサービス提供について感じている課題(回答数:22)
都道府県



地域によっては、利用者宅まで遠いため、1件にかかる時間及びコストがかかる。

中核市



中山間部等の利用者に対し、通所系サービスの送迎が困難であるため、十分に提供できない場合がある。

市町村



本市における中山間地域等とは離島のため、悪天候などで渡船が欠航となった場合、訪問介護職員等が島に渡ること
ができず、サービスが提供できない。
事業所が少ないこと、また人材が潤沢ではないことから、当町のまだ奥地の山間部へ訪問介護のサービス提供が不足
傾向にあり、安定的なサービス提供の継続に不安。移動時間を評価した加算を再検討してほしい。



図表15

中山間・離島等に対して自治体独自に実施している支援(回答数:73)
都道府県




中核市




主な内容
市町村

広域連合



離島や中山間地域等に所在する介護事業所への赴任旅費等の補助地域外から新規介護職員を採用した際に発生する
赴任旅費等の支援
現在事業存続が困難となっている訪問介護サービス事業所または新規に事業を開始しようとする訪問介護サービス
事業所に対して、市町村と共同して運営費等を支援
中山間地域に所在する訪問看護等の事業者を利用する場合、利用料が10%割増しとなるのを、低所得者と認定した
方に対して、自己負担割合を10%から9%に軽減措置を行う。また、減額分(1%)の1/2を事業者に補助
中山間地域においても、介護保険サービス等の利用が必要な者には希望するサービスが円滑に提供されるよう、
「介護サービス山間地域提供協力金」をサービス提供事業所に助成し、介護保険サービス等の提供を図っている。



介護施設等居住費助成事業(生活困窮者等に対して1日当たり最大330円)、認知症対応型共同生活介護(生活困窮
者等に対して1月当たり最大10,000円)、県から交付される補助金を財源として整備する特別養護老人ホーム等の
整備に対する補助
離島特例サービスとして、人員基準・設備基準等を緩和したショートステイサービスを実施




介護報酬の特別地域加算等の利用者負担分に対して、その全額を補助
居宅系サービスを実施している事業所に対して利用者への訪問、送迎実績に応じて運営支援金を交付している。

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