（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
１．調査目的
○ 高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や単身高齢者の増加など介護サービスの需要が増大・多様化し、
かつ、その状況も都市部と地方では異なる形で進むことが見込まれている。こうした状況を見据えると、地域ごとの特性や実情に
応じ、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進させていくことが必要である。
○ このため、令和６年度介護報酬改定では、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組や介護人材の確保・介護現場の生産性向上に
つながる取組等の更なる推進に向けた改定を行ったところである。
○ 以上を踏まえ、本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護サービスの提供体制、小規模な事業所を含め
たサービス提供の実態等の直近の基礎的な情報を収集・分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調
査する。これにより、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた各種関係調査の検討に資する基礎的な情報
を収集・分析することを目的とする。

２．調査方法

３．主な調査項目

（１）アンケート調査
・ 訪問介護事業所
・ 訪問看護事業所
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・ 通所介護事業所
・ 地域密着型通所介護事業所
・ 特定施設入居者生活介護
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護
・ 認知症対応型共同生活介護
・ 介護老人福祉施設
・ 介護老人保健施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 小規模多機能型居宅介護事業所
・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
・ 居宅介護支援事業所

（１）アンケート調査
○ 事業所・施設調査
・ 事業所の基本情報
・ 法人の基本情報
・ 事業所の経営状況
・ 訪問系サービスの提供状況
・ 職員、利用者の状況
・ 地域での取組状況
・ 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーによる生産性向上の状況
・ 訪問看護と他サービスとの連携状況

・ 都道府県（悉皆、47 自治体）
・ 市区町村（悉皆、1,741 自治体）
・ 広域連合（悉皆、116 団体）
（２）ヒアリング調査
（３）介護関連 DB 分析

○ 自治体調査
・ 自治体の基本情報
・ 事業所の状況（指定している事業所数、事業所数の変化等）
・ 事業所の休止・廃止理由（休止・廃止理由別事業所数）
・ 介護事業所への支援状況（自治体が事業所に対して実施している支援等）
・ 中山間地域、離島や過疎地域における課題、支援状況
・ ICT 等のテクノロジーの活用促進支援状況

（２）ヒアリング調査
（３）介護関連 DB 分析

1