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【資料２】改定検証調査（４）における自治体調査（アンケート）の集計状況について（報告） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第243回 12／23）《厚生労働省》 |
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（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
Ａ. アンケート調査（自治体調査）
【介護事業所の休止・廃止の理由（自治体票:問３） ×問６（１） 】
○ 令和６年６月～８月に休止又は廃止した介護事業所について、その理由を見ると、すべてのサービスで
「人員の不足」が最も高く、これは中山間・離島等がある自治体の場合も同様であった。
図表６
介護事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数
0
100
200
300
図表７ 介護事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数
※中山間・離島等がある自治体のみ
0
288
100
200
300
220
訪問介護(n=126)
訪問介護(n=91)
5
21
12
訪問入浴介護(n=24)
訪問入浴介護(n=18)
0
人員の不足
110
地域密着型通所介護(n=186)
人員の不足
58
29
人件費の上昇
地域密着型通所介護(n=94)
1
利用者の減少（既存・新規）
人件費の上昇
20
認知症対応型通所介護(n=26)
経営不振（資金繰りの悪化等）
42
経営不振（資金繰りの悪化等）
経営戦略上の事業所の統廃合
0
他の介護サービス事業への転換
経営戦略上の事業所の統廃合
30
他の介護サービス事業への転換
※１ nは回答があった自治体数
物価高による経費の増加
物価高による経費の増加
認知症対応型通所介護(n=45)
小規模多機能型居宅介護(n=60)
利用者の減少（既存・新規）
介護報酬改定に伴う収入減
小規模多機能型居宅介護(n=36)
0
介護報酬改定に伴う収入減
指定取消処分等
指定取消処分等
その他
その他
不明
不明
※２ 休止・廃止事業所の内訳を理由別に複数回答で把握したもので、無回答の自治体があることや休止・廃止事業所数に対して回答のあった数が過小であることなどから、図表１～５の数値と一
致しない。
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Ａ. アンケート調査（自治体調査）
【介護事業所の休止・廃止の理由（自治体票:問３） ×問６（１） 】
○ 令和６年６月～８月に休止又は廃止した介護事業所について、その理由を見ると、すべてのサービスで
「人員の不足」が最も高く、これは中山間・離島等がある自治体の場合も同様であった。
図表６
介護事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数
0
100
200
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図表７ 介護事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数
※中山間・離島等がある自治体のみ
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288
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200
300
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訪問介護(n=126)
訪問介護(n=91)
5
21
12
訪問入浴介護(n=24)
訪問入浴介護(n=18)
0
人員の不足
110
地域密着型通所介護(n=186)
人員の不足
58
29
人件費の上昇
地域密着型通所介護(n=94)
1
利用者の減少（既存・新規）
人件費の上昇
20
認知症対応型通所介護(n=26)
経営不振（資金繰りの悪化等）
42
経営不振（資金繰りの悪化等）
経営戦略上の事業所の統廃合
0
他の介護サービス事業への転換
経営戦略上の事業所の統廃合
30
他の介護サービス事業への転換
※１ nは回答があった自治体数
物価高による経費の増加
物価高による経費の増加
認知症対応型通所介護(n=45)
小規模多機能型居宅介護(n=60)
利用者の減少（既存・新規）
介護報酬改定に伴う収入減
小規模多機能型居宅介護(n=36)
0
介護報酬改定に伴う収入減
指定取消処分等
指定取消処分等
その他
その他
不明
不明
※２ 休止・廃止事業所の内訳を理由別に複数回答で把握したもので、無回答の自治体があることや休止・廃止事業所数に対して回答のあった数が過小であることなどから、図表１～５の数値と一
致しない。
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