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資料１－２ 令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和６年 12 月 25 日閣議了解） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第16回 12／26）《内閣府》 |
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（２）令和６年度の経済動向
我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレ
に後戻りせず、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの
分岐点にある。
こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日
本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱
とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
（令和６年 11
月 22 日閣議決定。以下「総合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとな
る令和６年度補正予算を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く波
及させていく。
令和６年度の我が国経済は、緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実質ＧＤ
Ｐ）成長率は 0.4％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 2.9％程度、
消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれる。
（３）令和７年度の経済見通し
令和７年度には、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上
昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継
続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。
令和７年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.2％程度、
名目ＧＤＰ成長率は 2.7％程度、
消費者物価（総合）は 2.0％程度の上昇率になると見込まれる。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意
する必要がある。
① 実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
物価上昇を上回る賃金上昇が普及・定着する中、増加する（対前年度比 1.3％
程度の増）。
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我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレ
に後戻りせず、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの
分岐点にある。
こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日
本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱
とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
（令和６年 11
月 22 日閣議決定。以下「総合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとな
る令和６年度補正予算を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く波
及させていく。
令和６年度の我が国経済は、緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実質ＧＤ
Ｐ）成長率は 0.4％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 2.9％程度、
消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれる。
（３）令和７年度の経済見通し
令和７年度には、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上
昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継
続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。
令和７年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.2％程度、
名目ＧＤＰ成長率は 2.7％程度、
消費者物価（総合）は 2.0％程度の上昇率になると見込まれる。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意
する必要がある。
① 実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
物価上昇を上回る賃金上昇が普及・定着する中、増加する（対前年度比 1.3％
程度の増）。
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