（ⅱ）民間住宅投資
総合経済対策の政策効果が下支えとなるものの、資材価格が高い水準で推
移する中、実質値は減少する（対前年度比 0.3％程度の減）
。
（ⅲ）民間企業設備投資
企業の堅調な収益や高い投資意欲を背景に、総合経済対策の政策効果もあ
って、増加する（対前年度比 3.0％程度の増）
。
（ⅳ）公需
高齢化等に伴う支出増が見込まれる一方で、総合経済対策に基づく政府支
出が前年度と同程度となる中で、物価上昇の影響から、実質値はおおむね横ば
いとなる（実質ＧＤＰ成長率に対する公需の寄与度 0.0％程度）
。
（ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出）
世界経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に
伴い輸入が増加し、おおむね横ばいとなる（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の
寄与度▲0.0％程度）。
② 実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
実質ＧＤＰ成長率と同程度の伸びとなる（対前年度比 1.1％程度の増）
。
③ 労働・雇用
労働力人口がおおむね横ばいとなる中、経済の緩やかな成長に伴い労働需給
は引き締まり、完全失業率は低下する（2.4％程度）
。
④ 鉱工業生産
国内需要や輸出の増加に伴い、上昇する（対前年度比 2.4％程度の上昇）。
⑤ 物価
消費者物価（総合）上昇率は、原材料価格など輸入コスト上昇の影響は一巡
するものの、賃金上昇に伴う国内物価の緩やかな上昇が見込まれることから、
2.0％程度となる。ＧＤＰデフレーターについては、対前年度比 1.5％程度の上
昇となる。
⑥ 国際収支
所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経
常収支対名目ＧＤＰ比 4.9％程度）
。
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