２．令和７年度の経済財政運営の基本的態度
令和７年度の経済財政運営においては、引き続き、全ての世代の現在及び将
来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的
に上回る経済を実現し、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実
なものとしていく。
令和６年度補正予算と一体的に、かつ、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇
に対応しつつ、メリハリの効いた編成を行った令和７年度予算を着実に実行に
移し、切れ目のない経済財政運営を推進する。
具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁等の取引適正化、人手不足に対応す
る省力化・デジタル化投資の促進、人への投資を含む三位一体の労働市場改革
に取り組む。また、ＤＸ・ＧＸ、ＡＩ・半導体等の成長分野における官民連携投
資など、
「投資立国」の取組とともに、国民の資産形成を後押しする「資産運用
立国」の取組を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長経済へと転換して
いく。
この他、地方創生２.０、防災・減災及び国土強靱化等を始め、総合経済対策、
「令和７年度予算編成の基本方針」（令和６年 12 月６日閣議決定）及び「経済
財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議決定。以下「骨太方
針 2024」という。）に基づき政策対応を推進する。
こうした政策対応を含め、当面の経済財政運営を推進していくに当たっては、
デフレを脱却し、新たな経済のステージに移行することを目指して、
「経済あっ
ての財政」との考え方に立ち、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に
強靱な経済・財政を作っていく。
骨太方針 2024 を踏まえ、経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、
ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディ
ング）を徹底する。
政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレからの早期脱却と物価安
定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく。日
本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことによ
り、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に
実現することを期待する。

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