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資料1-2 令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和6年 12 月 25 日閣議了解) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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(注1) 本経済見通しに当たっては、
「2.令和7年度の経済財政運営の基本的態度」に記さ
れた経済財政運営を前提としている。
(注2) 世界GDP(日本を除く。
)の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、以
下の前提を置いている。これらは、作業のための想定であって、政府としての予測
又は見通しを示すものではない。
令和5年度
(実績)

令和6年度

令和7年度

世界GDP(日本を除く。
)の
実質成長率(%)
円相場(円/ドル)

3.3

3.0

2.9

144.6

152.8

153.6

原油輸入価格(ドル/バレル)

87.9

81.8

76.2

(備考)
1.世界GDP(日本を除く。
)の実質成長率は、国際機関の経済見通しを基に算出。
2.円相場は、令和6年 11 月1日~11 月 30 日の期間の平均値(153.6 円/ドル)で、同年
12 月以降一定と想定。
3.原油輸入価格は、令和6年11月1日~11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、
保険料を付加した値(76.2ドル/バレル)で、同年12月以降一定と想定。

(注3) 我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、国際環境の変化等
には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数は、ある程度幅を持って考
えられるべきものである。

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