我が国の経済財政運営の変遷

22
23

20

18

16

14

12

10

08

06

04

02

2000

98

96

（2002年度からの変化、％pt）

1990年度のＰＢ⽔準：＋2.5％

̶̶ 国・地⽅ＰＢの変化

■ ＰＢ歳出の変化(逆符号)

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。国・地方ＰＢは、復旧・復興及びＧＸを含むベース。

（年度）

23

22

09

08

07

06

05

04

2002

02

01

2000

（年度）

21

▲10

名⽬成⻑率（平均）
2013〜2019：＋1.6％
2013〜2023：＋1.6％
20

▲5

19

名⽬成⻑率（平均）
2003〜2007：＋0.6％

▲10
99

98

97

96

95

94

93

92

1990

▲15

▲5

名⽬成⻑率(平均)
デフレ前(〜1998)：＋2.4％
デフレ後(1999〜)：▲0.5％
91

▲10

±0

18

±0

2012年度のＰＢ⽔準：▲5.7％

+5

17

▲5

2002年度のＰＢ⽔準：▲5.4％

16

+5

（2012年度からの変化、％pt）

15

±0

+10

14

+10

＜③2012〜2023年度＞

13

（1990年度からの変化、％pt）

03

+5

＜②2002〜2009年度＞

2012

＜①1990〜2002年度＞
︵基準年からの変化︶

歳出GDP⽐上昇
・
歳⼊GDP⽐低下

94

＜図２：国・地⽅ＰＢ（対ＧＤＰ⽐）の変化の要因分解＞

歳出GDP⽐低下
・
歳⼊GDP⽐上昇

０を基準

92

1990

 バブル崩壊以降、2000年代初めまでは、景気浮揚のための歳出
＜図１：名⽬成⻑率と国・地⽅ＰＢ（対ＧＤＰ⽐）の推移＞
増や減税が繰り返されたものの、持続的な成長にはつながらずデ
（％）
10
フレ状態に。ＰＢは大きく悪化。
8
 その後、リーマンショック（2008年度）前までは、歳出改革を推進し
名⽬成⻑率
6
たものの、長引くデフレの下で税収の回復は小幅にとどまった。
4
 2013年度以降は、経済再生と財政健全化の二兎を追うべく｢経
2
済・財政一体改革｣を推進。
0
• KPIによる改革工程の進捗管理の下、歳出改革努力を継続す
▲2
るとともに、コロナ禍では機動的な財政出動を実施。
▲4
• 社会保障財源として消費税率引上げを実施。経済がデフレで
①
②
③
▲6
なくなる中、税収の増加がＰＢ改善に寄与。
▲8
⇒ 引き続き、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実
国・地⽅ＰＢ(対ＧＤＰ⽐)
▲ 10
現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強
（年度）
靭な経済・財政を作っていくことが重要。

（年度）

■ ＰＢ歳⼊の変化 （※すべて対ＧＤＰ⽐について基準年からの変化）

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