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資料３ マクロ経済財政運営（参考資料）（内閣府） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第16回 12／26）《内閣府》 |
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公債等残高対ＧＤＰ比の変化要因
公債等残高対GDP比の動向は、
2016～18年度： 実質成長による低下要因と利払費増加による上昇要因が概ね拮抗する中、ＰＢ赤字の累積分、比率は上昇。
2019～21年度： コロナ対応に伴いＰＢ赤字による上昇要因が拡大。実質成長要因も上昇側に転じ、比率は大幅に上昇。
2022～24年度： ＰＢ赤字の上昇要因は大きいものの、実質成長の回復と大幅な物価上昇による低下要因により、比率は低下。
今後、金利上昇に伴い利払費要因（上昇要因）の拡大が見込まれることや、コロナ禍のような債務残高対ＧＤＰ比が大きく上昇
する危機対応に備えるため、ＰＢ黒字化と高い名目成長率の実現による債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げが一層重要。
220
＜図１：公債等残⾼対ＧＤＰ⽐＞
（％）
30
210.0 211.9
210
212.7
206.6 208.1
190
179.6
187.3
184.2 187.1
184.6
182.7
15
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
（年度）
（％）
＜図２：名⽬ＧＤＰ成⻑率と名⽬実効⾦利＞
4.1
21.4
17.4
6.2
13.1
PB⾚字要因
5
7.5
0
▲ 5.2
▲5
4
3.6
実質成⻑要因 ▲ 2.9
（逆符号）
▲ 3.8
▲ 5.2
▲ 0.2
2
▲ 10
0
▲ 15
▲4
3.3
4.0
利払費要因
10
2012
▲2
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
の変化幅
20
190.4
170
6
25
192.4
200
180
＜図３：公債等残⾼対ＧＤＰ⽐の変化要因＞
（％pt）
名⽬成⻑率
物価要因
▲ 15.8
（逆符号）
0.77
▲ 20
名⽬実効⾦利
▲ 25
1995
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
▲6
（年度）
2016〜18
2019〜21
2022〜24 （年度）
（備考）１．図１及び３は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年７月）及び「国民経済計算」により作成（復旧・復興及びＧＸを含むベース）。ただし、2024年度の公債等残高は、
国分は2024年度補正予算後の見込み額(地方分は当初予算見込み)を使用。また、2024年度のＧＤＰは、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（2024年12月25日閣議了
解）の値を使用。図３については、例えば、2016～2018年度の値は、2015年度と2018年度の公債等残高対ＧＤＰ比の差分を見たもの。粗い試算値であり、幅をもって見る必要。
２．図２は、内閣府「国民経済計算」、財務省「普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移」により作成。名目実効金利は、普通国債の利率加重平均。
4
公債等残高対GDP比の動向は、
2016～18年度： 実質成長による低下要因と利払費増加による上昇要因が概ね拮抗する中、ＰＢ赤字の累積分、比率は上昇。
2019～21年度： コロナ対応に伴いＰＢ赤字による上昇要因が拡大。実質成長要因も上昇側に転じ、比率は大幅に上昇。
2022～24年度： ＰＢ赤字の上昇要因は大きいものの、実質成長の回復と大幅な物価上昇による低下要因により、比率は低下。
今後、金利上昇に伴い利払費要因（上昇要因）の拡大が見込まれることや、コロナ禍のような債務残高対ＧＤＰ比が大きく上昇
する危機対応に備えるため、ＰＢ黒字化と高い名目成長率の実現による債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げが一層重要。
220
＜図１：公債等残⾼対ＧＤＰ⽐＞
（％）
30
210.0 211.9
210
212.7
206.6 208.1
190
179.6
187.3
184.2 187.1
184.6
182.7
15
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
（年度）
（％）
＜図２：名⽬ＧＤＰ成⻑率と名⽬実効⾦利＞
4.1
21.4
17.4
6.2
13.1
PB⾚字要因
5
7.5
0
▲ 5.2
▲5
4
3.6
実質成⻑要因 ▲ 2.9
（逆符号）
▲ 3.8
▲ 5.2
▲ 0.2
2
▲ 10
0
▲ 15
▲4
3.3
4.0
利払費要因
10
2012
▲2
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
の変化幅
20
190.4
170
6
25
192.4
200
180
＜図３：公債等残⾼対ＧＤＰ⽐の変化要因＞
（％pt）
名⽬成⻑率
物価要因
▲ 15.8
（逆符号）
0.77
▲ 20
名⽬実効⾦利
▲ 25
1995
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
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14
15
16
17
18
19
20
21
22
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（年度）
2016〜18
2019〜21
2022〜24 （年度）
（備考）１．図１及び３は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年７月）及び「国民経済計算」により作成（復旧・復興及びＧＸを含むベース）。ただし、2024年度の公債等残高は、
国分は2024年度補正予算後の見込み額(地方分は当初予算見込み)を使用。また、2024年度のＧＤＰは、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（2024年12月25日閣議了
解）の値を使用。図３については、例えば、2016～2018年度の値は、2015年度と2018年度の公債等残高対ＧＤＰ比の差分を見たもの。粗い試算値であり、幅をもって見る必要。
２．図２は、内閣府「国民経済計算」、財務省「普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移」により作成。名目実効金利は、普通国債の利率加重平均。
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