改革実行プログラム2024
経済・財政新生計画に掲げられた主要分野の200超の改革項目について、今後３年間（2025～2027年度）
を中心に、「何を」「いつまでに」「どのように」改革を進めるのかを明確化。
分野

テーマ

項目

総論

・社会保障を持続可能なものとするため、現役世代・高齢世代などの給付・負担構造を見直し、効率的で
強靱な医療・介護の提供体制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。
・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」「改革工程表2023」「骨太方針2024」に掲
げられた改革項目のスケジュールを明確化し、実現できる項目から着実に実施する。

働き方に中
立的な社会
保障制度等
の構築

◆勤労者皆保険の実現に向けた取組等の働き方に中立的な制度の構築
・被用者保険の適用拡大（短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃や常時５人
以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消）、在職老齢年金制度の見直しについて、2024年末ま
での検討の結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる。
・年収の壁に対する取組について、「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に実行し、制度の見直し
について2024年末までの検討の結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる。
＊有識者議員提出資料（12月３日）：被用者保険の適用拡大、年収の壁・支援強化パッケージ、在職老
齢年金 関連

医療・介護
制度等の改
革

◆生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上
・新たな地域医療構想について、2024年末までの検討の結果に基づき、制度改正を実施。2026年度に都
道府県における構想策定、2027年度から新たな構想の取組を実施する。
・2024年末に策定された医師偏在対策の総合的な対策のパッケージに基づき、制度改正を実施。
◆能力に応じた全世代の支え合い
・介護保険における「一定以上所得」（２割負担）の判断基準の見直しについて、2025年度までに結論
を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。
・高額療養費制度の自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等について、2025年度以降段階的に実
施する。
◆医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保、薬剤保険給付の在り方の見直し等
・医薬品等の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用すること等につ
いて、2024年度改定での対応も踏まえ、2026年度改定において必要な見直しを検討する。
・2025年度薬価改定（中間年改定）について、骨太方針2024を踏まえて実施する。
＊有識者議員提出資料（12月３日）：地域医療構想、医師偏在是正、給付と負担の見直し 関連

社会保障
（抜粋）

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