分野

テーマ

項目

質の高い公教
育の再生

◆学校における働き方改革の更なる加速化等
・2025年度中に教育委員会や学校の取組を促進するための仕組みの構築（教育委員会ごとの在校等時
間の公表や校長の人事評価に働き方改革の観点の導入促進等）を図り、将来的に、教師の平均時間外
在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後５年間で（2029年度までに）、
平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標として、各教育委員
会のPDCAサイクルの強化を図りながら業務の適正化や指導・運営体制の充実等を一体的に推進。
◆GIGAスクール構想の検証と教育DXの加速、教育データの収集・分析・利活用の促進
・毎年の全国学力・学習状況調査の結果や端末の活用状況等の検証をしつつ、GIGAスクール構想の下
で各種施策の推進、教育環境の充実を図るとともに、2027年度までのCBT（Computer Based
Testing）システムの導入推進等により、政策立案や学習指導の場面におけるデータ利活用を促進す
る。
＊ＥＢＰＭアクションプランの議論 関連

研究・イノ
ベーション力
の向上

◆イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成
・国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業に基づき、厳格な評価を行いなが
ら大学のシステム改革等を後押しするとともに、研究大学群の形成に係る各種支援等による研究・イ
ノベーション力向上に向けた進捗点検や国費投入額当たりの効果検証を2027年度にかけて行い、以
降の施策改善に活かす。
＊ＥＢＰＭアクションプランの議論 関連

自治体ＤＸの
推進

◆総合的なフロントヤード（窓口など住民との接点）改革の推進
・2025年度にかけて人口規模別の先進モデルを創出し、2027年度にかけて横展開を推進。
◆デジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築
・都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制を2025年度中に全都道府県において構築。
◆利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上
・「マイナ救急」について、2024年度の実証事業を踏まえ、2025年度以降、全国展開を推進。
・「給付支援サービス」について、2025年度以降も、サービスの機能拡張等を実施。
＊有識者議員提出資料（12月３日）：地方行政のDXの徹底 関連

文教・
科学技術
（抜粋）

地方行
財政
（抜粋）

社会資本
整備
（抜粋）

まちづくりと
インフラ維持
管理の効率
化・高度化
公共投資の効
率化・重点化

◆広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進
・地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進の計画策定や
維持管理等の業務について、モデル地域の検討内容等を踏まえ手引き等として2025年度までにとり
まとめた後、手引き等を活用しノウハウ等の横展開を図る。
◆インフラデータの分野横断的な整備・オープン化
・国土交通分野のデータを横断的に表示・可視化するプラットフォームについて、地方公共団体
等との連携実証調査を2025年度に実施の上、連携標準仕様の改訂等を2027年度までに実施する。

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