（参考１）経済・財政一体改革について
＜骨太方針2024（令和６年６月21日）（抄） ー 経済・財政一体改革に関する記述 ー
足元の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、2030年代に
加速することが見込まれており、現状のまま生産性上昇率が高ま
らず、労働参加の拡大や出生率の向上も十分でないという前提に
立てば、我が国の潜在成長率は長期にわたりゼロ近傍の低成長
に陥りかねない。
（中略）
経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減
少が本格化する2030年代以降も、実質１％を安定的に上回る成長
を確保する必要がある。その上で、更にそれよりも高い成長の実
現を目指す。このため、今動き始めているＤＸ、ＧＸを始めとする投
資の拡大、欧米並みの生産性上昇率への引上げ、高齢者の労働
参加率の上昇ペース継続や女性の正規化促進など、我が国の成
長力を高める取組が必要である。こうした経済においては、２％の
物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、2040年頃に名目
1,000兆円程度の経済が視野に入る。
人口減少が本格化する2030年度までが、こうした経済構造への
変革を起こすラストチャンスである。このため、本基本方針第３章を
「経済・財政新生計画」として定め、これに基づき、以下に述べる
「新たなステージを目指すための５つのビジョン」からバックキャスト
しながら、今後３年程度で必要な制度改革を含め集中的な取組を
講じていく。

＞

（新たな枠組みと基本的考え方）
本計画の対象期間は、人口減少が本格化する2030年度まで
の６年間とし、引き続き経済・財政一体改革を推進する。
経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡
大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高める。需給両面での
成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企
業部門の投資超過へのシフトを促す。また、意欲のある誰もが
自由で柔軟に活躍できる社会を構築する中で、２％の物価安定
目標の持続的・安定的な実現の下、家計の可処分所得が継続
的に増加し、潜在的な支出ニーズが顕在化する「成長と分配の
好循環」と、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を図る。
経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を
進め、経済社会の持続可能性を確保していく。

（経済・財政一体改革の点検・評価）
改革の着実な推進に向け、本基本方針、改革工程、その他各
分野における取組を踏まえ、 本年末までにＥＢＰＭの強化策及
び経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎年改革
の進捗管理・点検・評価を行う。また、経済財政諮問会議にお
いて、成長と分配の 好循環実現に関するＫＰＩ等の進捗確認を
含め、半年ごとの中長期試算公表時における随時の検証及び
おおむね３年を目途とする包括的な検証を行い、必要となる政
策対応等に結び付ける。

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