令和６年12月25日
一般社団法人

日本病院会

御中
デジタル庁

国民向けサービスグループ健康・医療・介護班

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する
補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について
平素より、医療関係情報のデジタル化に係る施策にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、政府においては、「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）
及び規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、法律に基づく公費負担医療制度と地
方公共団体の医療費助成事業（以下「地単事業」という。）について、マイナンバーカードによる資格
情報の確認（以下「医療費助成に係るオンライン資格確認」という。）を可能とするための取組を進め
ております。
令和６年12月２日にマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行したところですが、国民にマイナンバ
ーカードの利便性をさらに実感いただくため、今年度、医療費助成に係るオンライン資格確認の先行実
施事業を実施しており、希望のあった183自治体（22都府県、161市町村）において医療費助成に係るオ
ンライン資格確認の運用を開始する予定です（※）。
※ 自治体ごとの対象制度、運用開始（予定）日については別添２をご覧ください。また、運用開始日については、
自治体の業務システムの改修状況等により変更となる場合があります。日付が確定次第、デジタル庁のホームペ
ージ等でご案内させていただく予定です。

貴会におかれましては、これらの内容についてご了知いただき、貴会会員に対し周知いただくととも
に、特に貴会会員の医療機関が先行実施事業に参加する場合には、医療費助成に係るオンライン資格確
認を実施するため必要なシステム改修等について積極的な対応をご検討いただきますよう、特段のご配
慮をお願い申し上げます。
また、これまでにお示ししているとおり、デジタル庁においては同事業に参加する医療機関・薬局
のシステムの改修について支援を実施しております。この度、より多くの医療機関・薬局の皆様に補
助金を活用いただくため、申請期限及び申請の添付書類について、申請期限を令和７年２月１日まで
延長し、申請の添付書類について契約書や発注書等でも代用可能となるように柔軟化いたしました。
オンライン資格確認等システムを導入しているすべての保険医療機関・保険薬局を対象としておりま
すので、積極的なご活用を検討いただきますようお願い申し上げます。