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資料4 参考資料(中長期の経済財政に関する試算を踏まえて)(内閣府) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和7年第1回 1/17)《内閣府》 |
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中長期試算で示した経済の姿
「中長期試算」では、最低賃金も含めた賃上げや、人への投資、GX・DXなどの政策効果が発揮されるなか、
成長型経済への移行が実現するケース(以下、成長移行ケース、名目2%台後半の成長)を示し、
更に高成長が実現するケース(以下、高成長実現ケース、名目3%台の成長)も視野に入る経済の姿を併して示した。
成長移行ケースの場合、1人当たり平均賃金は年率3%程度で増加する姿になっている。
650
1人当たり賃金(成長移行ケース)
(万円)
600
579.1
年率3%程度
の増加
550
500.3
500
450
400
420.7
388.0
350
300
2013 14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
(備考1)実績期間は、マクロの賃金・俸給(SNAベース)を雇用者数(労働力調査)で除したもの。
(備考2)「中長期試算(成長移行ケース)」の2023~2029年度の1人当たり賃金上昇率(年率3%程度)で機械的に延伸した場合、
国税庁「民間給与実態統計調査」給与所得者の平均給与(※給与総額/給与所得者数で算出)
約459.5万円(2023年度実績) ⇒ 約546.5万円(2029年度)
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」一般労働者の賃金(※所定内給与を12倍して算出)
約382.0万円(2023年実績)⇒ 約454.3万円(2029年)
31
32
33
34
(年度)
1
「中長期試算」では、最低賃金も含めた賃上げや、人への投資、GX・DXなどの政策効果が発揮されるなか、
成長型経済への移行が実現するケース(以下、成長移行ケース、名目2%台後半の成長)を示し、
更に高成長が実現するケース(以下、高成長実現ケース、名目3%台の成長)も視野に入る経済の姿を併して示した。
成長移行ケースの場合、1人当たり平均賃金は年率3%程度で増加する姿になっている。
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1人当たり賃金(成長移行ケース)
(万円)
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年率3%程度
の増加
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500.3
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420.7
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(備考1)実績期間は、マクロの賃金・俸給(SNAベース)を雇用者数(労働力調査)で除したもの。
(備考2)「中長期試算(成長移行ケース)」の2023~2029年度の1人当たり賃金上昇率(年率3%程度)で機械的に延伸した場合、
国税庁「民間給与実態統計調査」給与所得者の平均給与(※給与総額/給与所得者数で算出)
約459.5万円(2023年度実績) ⇒ 約546.5万円(2029年度)
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」一般労働者の賃金(※所定内給与を12倍して算出)
約382.0万円(2023年実績)⇒ 約454.3万円(2029年)
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