企業部門のＩＳバランス

 成長型経済への移行には、企業部門による適切な賃金への分配と国内投資の強化が欠かせない。これらの実現により、
中長期試算・成長移行ケースでは、企業部門のＩＳバランスが投資超過へとシフトしていくことが見込まれている。
 近年の企業部門の動向をみると、投資は増加傾向にあるものの、均してみれば、コロナ禍からの営業余剰や財産所得
の回復による貯蓄の増加の範囲内にとどまっている。その結果、ＩＳバランスは足下では横ばい圏内で推移。
 企業部門が投資主体として我が国の持続的な成長のけん引役となるよう、官民連携のほか、ボトルネックの点検など、
国内投資の更なる促進策を検討していく必要。
＜図１：企業部門と政府部門のＩＳバランス＞

＜図２：企業部門のＩＳバランス対ＧＤＰ比の要因分解＞
貯蓄の動向

投資の動向
15

（2019年度からの変化幅、％pt）

（対ＧＤＰ比、％）

3

推計期間（2024年度～）
成長移行ケース

企業部門

10

図２で
要因分解

3

その他
収入

2

貯蓄超過

0

賃金への
適切な分配

2

国内投資
の拡大

1

5

0

（2019年度からの変化幅、％pt）

1
投資
（折線）

0

貯蓄
（折線）

投資超過
-5

-1

-1

-10

-2

-2

(年度)

25

24

(年度)

23

34

22

31

21

28

法人税
（逆符号）

-3
20

25

…

財産
所得

2019

22

25

19

24

16

23

13

22

10

21

07

20

2001 04

-3
2019

-15

政府部門
（一般政府）

営業
余剰

…

(年度)

（備考）内閣府「国民経済計算」及び「中長期の経済財政に関する試算」（2025年１月）により作成。ＩＳバランスは、貯蓄から投資を差し引いたもの。図２の営業余剰、貯蓄、投資は固定資本減耗を控除していないグ
ロスベース。財産所得とその他収入は受取から支払を控除している。投資には、総固定資本形成の他、在庫投資、土地の購入、資本移転（支払から受取を控除）が含まれる。
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