国・地方のＰＢの動向
 今回の中長期試算において、2025年度の国・地方のＰＢは、2024年７月試算と比べると、税収の上振れや歳出効率化
により改善する一方、2024年度経済対策の執行に伴う支出、所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正、防衛力強化財
源の影響等によって、4.5兆円程度の赤字となった。
 2025年度のＰＢの水準は、ＰＢ目標を掲げた2001年度以降で最も赤字幅が縮小する見通し。2026年度は、経済成長に
伴う歳入増や経済対策に係る歳出の執行縮小により、黒字化することが見込まれる。
＜図１：2025年度における国・地方のPBの変化要因＞

（兆円程度）

収支への影響
（要因）

2024年７月試算

2025年度
PB実額

+0.8

歳入面の要因

＜図２：国・地方ＰＢの長期推移＞
4
2

防衛力強化財源の影響

ｰ 1.0

-4

ｰ 0.6

-6

ｰ 0.7

歳出面の要因
2025年度予算における歳出効率化
2024年度の経済対策等による支出増

過去投影ケース

ｰ4.5

-10
-12

2025年度
ｰ0.7％(ｰ4.5兆円)

2007年度
ｰ1.3％(-6.8兆円)
2001年度以降の
実績で最小の赤字幅
1990
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
32
34

2025年１月試算

-8

＋0.7

ｰ 5.8

成長移行ケース

-2

＋2.1

2025年度予算における税外収入の下振れ

ＰＢ目標を設定
（2001年度）

0

2025年度予算における税収の上振れ
2025年度税制改正による税収減

（対ＧＤＰ比、％）

（年度）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（2025年１月）により作成（復旧･復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース）。
２．図１は、中長期試算における想定を含め、相当な幅をもって理解される必要がある。また、表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とＰＢ改善幅は必ずしも一致しない。
３．図２は、1990～1993年度のＰＢは旧基準（93SNAベース）。2024年度以降は試算値。

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